平成２２年 １２月 定例会（第７回） 第２日
会議録◯出席議員 １番 住田由之輔 １４番 吉田 進 ２番 森本猛史 １５番 大崎淳正 ３番 北野紀子 １６番 鈴木光義 ４番 黒田美智 １７番 平岡 譲 ５番 宮坂満貴子 １８番 大矢根秀明 ６番 北上哲仁 １９番 江見輝男 ７番 秋田修一 ２０番 宮路尊士 ８番 松田敬幸 ２１番 久保義孝 ９番 岡 留美 ２２番 梶田忠勝 １０番 津田加代子 ２３番 安田末廣 １１番 福西 勝 ２４番 小山敏明 １２番 土田 忠 ２５番 多久和桂子 １３番 吉富幸夫 ２６番 安田忠司 （２６名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者
役職氏名役職氏名市長大塩民生市民生活部長多田仁三副市長水田賢一
健康福祉部長今北延行副
市長的場実夫こども部長小田秀平教育委員会委員長松榮 徹土木部長中西 勉教育長益満
良一まちづくり部長菅原康雄水道事業管理者西 勝也美化推進部長滝内教二
病院事業管理者原田一孝会計管理者篠木満司選挙管理委員会委員長井上武彦教育振興部長牛尾 巧代表監査委員塩川芳則水道局長冨永 誠企画財政部長本荘重弘川西病院事務長岩井 健総務部長益本正隆消防長今西慶春◯欠席者 なし
◯事務局職員 事務局長 山田博文
議事調査課主査 田中俊浩 事務局次長 上松充彦
議事調査課主査 福丸幸紀
議事調査課長 小林由男
議事調査課主査 森 博邦
議事調査課主査 今井洋之◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２53土地の買入れについて54水稲無事もどし金交付について55川西市知明湖キャンプ場の指定管理者の指定について56川西市老人憩いの家鶴寿会館の指定管理者の指定について57公の施設の区域外設置に関する協議について58川西市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について59川西市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について60川
西市減債基金条例の一部を改正する条例の制定について61川西市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について62川西市
病院事業看護職員修学資金返還免除に関する条例の制定について63川西市知明湖キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について64川西市
自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について65平成２２年度川西市
一般会計補正予算（第３回）66平成２２年度川西市
農業共済事業特別会計補正予算（第１回）67平成２２年度川西市
病院事業会計補正予算（第１回）68平成２２年度川西市
下水道事業会計補正予算（第１回）３請願10加茂幼稚園と
ふたば幼稚園の統廃合に関する請願書〃11
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書請願12乳幼児が接種できる肺炎球菌（七価ワクチン）の公費助成を求める請願書〃13就学前までのこどもの
医療費無料化を求める請願書〃14妊婦健診の１４回分助成の予算措置継続を求める請願書〃15国が進める「子ども・子育て新システム」に関する意見書提出を求める請願書４
一般質問◯会議の顛末
△開議 午前１０時００分
○議長（小山敏明） 皆さん、おはようございます。 ただいまより、去る１１月２９日の本会議に引き続き、第７回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 また、本日までに受理いたしました陳情書につきましては、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（小山敏明） 日程第１
会議録署名議員の指名 を行います。 会議規則第７８条の規定により、議長において４番
黒田美智議員、２２番
梶田忠勝議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（小山敏明） 次に、日程第２ 議案第５３号 土地の買入れについて ないし 議案第６８号 平成２２年度川西市
下水道事業会計補正予算（第１回） 以上、１６件を一括議題といたします。 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ２番
森本猛史議員。
◆２番（森本猛史） （登壇）おはようございます。 ただいま上程されました議案第６３号と議案第６７号につきまして、
日本共産党議員団を代表して質疑をさせていただきます。 まず、議案第６３号について、一つ、川西市知明湖キャンプ場を利用される者のうち、各自治体ごとの利用者数、料金収入、減免利用者数とその影響額をそれぞれ過去５年分。 次に、議案第６７号について、第２条の
市立川西病院給食業務委託について。一つ、現在実施中の給食業務の実態、二つ、現行から変更になるものすべて、三つ、２億４０００万円の算定根拠について内容の詳細。 以上をお願いしたいのですが、質問が多岐にわたっておりますので、資料の提示をもって答弁にかえていただいても結構です。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 総務部長。
◎総務部長（益本正隆） （登壇）おはようございます。 ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。 議案第６３号 川西市知明湖キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして１項目、議案第６７号 平成２２年度川西市
病院事業会計補正予算（第１回）につきまして３項目のご質問がありましたが、質問が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。 なお、資料は、議案第６３号に係るものは１２月８日、議案第６７号に係るものは１２月７日、議会へ提出しますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） よろしいですね。 ２番
森本猛史議員。
◆２番（森本猛史） はい、了解しました。
○議長（小山敏明） 以上で、通告による質疑は終わりました。 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小山敏明） それでは、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
△日程第３
○議長（小山敏明） 次に、日程第３ 請願第１０号 加茂幼稚園と
ふたば幼稚園の統廃合に関する請願書 ないし 請願第１５号 国が進める「子ども・子育て新システム」に関する意見書提出を求める請願書 以上、６件を一括議題といたします。 これらの請願については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
△日程第４
○議長（小山敏明） 次に、日程第４ 一般質問 を行います。 発言の通告を受けておりますので、
申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。 ２６番
安田忠司議員。
◆２６番（安田忠司） （登壇）皆さん、おはようございます。
民主市民クラブの安田忠司でございます。 １０月の選挙で大塩市長、また議会では２６人の議員が当選されました。私を含めておめでとうございますと言いたいと思います。 ４年任期の中で、この１２月議会が最初の議会となります。きょうから３日間一般質問が始まりますが、
トップバッターで１年ぶりの一般質問をさせていただきますので、同僚議員の皆様、よろしくお願いしたいと思います。 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 日ごろは、大塩市長を初め幹部の方々、職員の方々が市政全般の推進にご尽力されていることに感謝申し上げたいと思います。 今回は４項目について一般質問をさせていただきます。質問の１は「
中期財政収支計画」と財政の健全化について、質問の２は「基金」の使途と今後の見通しについて、質問の３は「
市立川西病院」財政健全化の今後の見通しについて、質問の４は地域分権の考え方を取り入れることについて。 それでは、質問の１の「
中期財政収支計画」と財政の健全化について質問をさせていただきます。 まず、現状ですが、①として、平成２０年の
中期財政収支計画の議会への説明には、平成２３年に
収支ギャップはゼロにしたいということの説明がありました。翌２１年の議会への説明では、平成２３年には無理なので平成３１年までに収支をゼロにしたい、そういう達成年度の大幅な後退の説明がありました。 ②として、私は、従来の中期計画は５年だったので１０年計画が必要と訴えて、平成２１年から実施をしていただき、議会で説明を受けているところであります。 問題点の一つが、今でも歳入を具体的に何かふやす、あるいは歳出では何をどの費目を削減するのか、そういった内容が中期の年度計画では余り十分な説明がなされていなかったのではないか、②は、中央北地区の再整備が、平成２５年度から財政支出があり本格化しますけれども、中期ではこの負担に十分耐えられる計画となっているのか、こういった問題点について指摘したいと思います。 平成２０年度から３１年度までの歳入や、あるいは歳出の内容につきましては、お手元に表を配っていると思いますけれども、歳入については平均的に３１０億円前後で推移をする、あるいは歳出も３２０億円前後で推移をする。したがって差し引き２２年の決算ではマイナスになる、特に市債返還がピークとなります２３年から２６年の４年間は、こういった差し引きで毎年度１０億円の赤字になると、こういった状況が見通しをされているわけであります。 それに伴いまして、基金も平成２１年度末見込みでは約４０億円ということで、今から減るだろうといったことが言われておりますし、中央北地区は平成２２年から５０００万円をかけまして、平成３１年には今の予定では１３億５０００万円というような推移で投資をするというような形になるわけであります。 質問の１－１でありますが、わずか１年で平成２３年度が平成３１年度になった見通しの甘さは何だったのか、収支ゼロはいつ達成できるのか、そのために歳入歳出でどのような施策や方策があるのか。 質問の１－２として、中央北地区の再整備の市負担総額と、この前
まちづくり調査特別委員会で示されました１０年計画の年度ごとの歳出を聞きたい。これは市長にお聞きしたいと思います。 質問の２でありますが、「基金」の使途と今後の見通しについて、現状では三つほどありまして、①市長は今回の市長選挙で、基金の増減について市民に訴えておられます。二つ目として、私が議員になりました平成２年から１８年まで１６年間で、基金を大幅に減らしたといったことを言われています。三つ目は、大塩市政の４年間では年々減ったけれども、平成２１年度にふえたということで説明をされているわけであります。 提言として、四つほどありまして、１６年間の基金の減少の数字はそうであるが、その基金をどのように年々使用してどのようになったのか説明がなかったのではないかということで思っておりますので、きょう簡単に、そういった基金をどのような内容で使ったのかといったことを確認したいということで思っています。 二つ目が、大塩市政の平成２１年度決算あるいは２２年度の予算では、基金を温存させる方針をとって
市民サービスの低下を招いていると、そういう認識を私はしているわけであります。 ③が、
国民健康保険事業特別会計では一般会計からの３億円の繰り入れの大幅減があった。 ④が、
中期財政収支計画では、今にも基金が底をつくような説明をし、そのために歳出を削減して
市民サービスを低下させている。予算でありますと、予算のマイナス８％シーリング、それがもう典型的な例だといったことで思っています。 表に書いていますように、平成２年から財政基金あるいは減債基金、
公共施設等整備基金その他、そういったことを合わせまして、先ほど言いましたように、平成２年では合計で１８１億円の基金がありました。それがいろんな事業をするためにお金が減ってきまして、平成１８年には５０億円になった、１９年には４４億円になった、２０年には３２億円、２１年では余り使わなかったんで、あるいは国からのいろんな交付税の増額等があったんで８億円ふやしましたと、そういう話があったわけであります。 そこで、質問でありますが、質問の２－１として、平成２年から１６年間基金は減少しているが、その基金を年々使用して川西のまちがどのように変わってきたのか、具体的な事例でできるだけ詳細に説明していただきたい。 質問の２－２が、大塩市政の平成２１年度決算、２２年度の予算では、先ほども言いましたように基金を温存させる方針をとって
市民サービスの低下を招いているということで、私はそういう思いでありますけれども、そのような認識はあるのか、そういったことをお聞きしたい。 質問の２－３が、平成２２年度以降の基金の見通しとその使途についてお尋ねしたい。 質問の３でありますけれども、「
市立川西病院」財政健全化の今後の見通しについてであります。 現状の分析を６項目についてやっておりまして、一つが、病院の経営状況について、財政運営等でいろいろ工夫されていますけれども、経営状況は医師の不足もあってますます悪くなっているというのが現状ではないか。 二つ目が、病院の経営状況について調べますと、平成２０年度ではマイナス１億５７８３万円の赤字収支、平成２１年ではマイナス４億２７２３万円の赤字、平成２２年では、後で申し述べますけれども、私は４億円以上の赤字、もしくは５億円に近い赤字が出るんではないかと、そういうことで思っております。 三つ目は
消化器内視鏡センター設立後の経営状況でありますけれども、これは胃カメラあるいは大腸カメラ、あるいは高度の検査をするカメラといいますか検査、そういったことを目的に設立されまして、私どもは、２３年度もしくは２４年度に病院の赤字が黒字になるのではないかという説明があったので、ぜひそういったセンターの設立について前向きにゴーをかけたわけでありますけれども、胃カメラの状況を見ますと、年間で２２３１件というのは平成２０年度以後一つも変わらない。あるいは大腸カメラについても１０７６件、あるいは１１２６件という状況で、変わらない。ただ高度検査が、２０年では３４件、２１年で２６件あったものが２２年で６０件とふえている。 私は、ここで問題というのは、やはり
消化器内視鏡センターの検査を受けるけれども、入院はよその病院でする、そういったことが実態ではないかということで思っています。 ④は、入院患者の大幅な減少であります。平成１９年度では、入院患者が１年間で７万７７６８人ありました。病床の稼働率は７５．９％ということで、それでも７０％を超えておったわけです。２０年は７万６０８３人で、稼働率が７４．４％。それが昨年は何と５万９９０１人ということで、病床稼働率が５８．６％となりまして、先ほど言いました対２０年度の前年比で約１万６０００人も入院患者が減少する。だから、ベッドがもう今７０ぐらいあいているわけです。平成２２年度の中間の状況でも、入院患者はほぼ２１年度と横ばいぐらいでして、今現在の稼働率は５６．７％ということで、相変わらずベッドは多くあいていると。 ⑤が、その他の経営改革として、いろんなことをされていますけれども、看護基準の取得あるいは在庫管理、
駐車場有料化、今回議案に上がっております調理の委託業務、こういう内容があるということで思っています。 ⑥が、医師確保ができていない。二、三日前にも回ってきたんですけれども、整形外科が今まで６人おられたのが４人になって、さらに２人減るというような状況ですから、先ほど私が２２年度の上半期の予想を言いましたけれども、下半期はもっとこれが減るんではないかということで思っています。 私は提言として、皆さんご承知の医師確保への尽力あるいはさらなる行財政改革、さらに総合的な見直しをしなければいけないのではないかということで思っています。 そこで、具体的に質問の３－１として、市立病院の経営改革の進捗と２２年度の収支の見通しはどうか。先ほど私が４億円から５億円ぐらい赤字になるということでちょっと言っていますけれども、病院のほうではどういうぐあいに見ておられるのか。どこがうまくいかなくて、そのネックは何か。今後どうするのか。 それともう一つ、先ほど聞いた中で、こういった病院の経営改革をたくさんされておりますけれども、今回議案に上がっているような調理業務の委託化については、働く人たち、組合と十分な話し合いができていないまま議案が上程されている。そういうふうな実態について、こういった病院の経営の改善や改革をどのような形で関係者あるいは組合の人たちと話しているのか、具体的な例でお話をしていただきたいと思います。 質問の３－２として、市立病院について、総合的、広域的、経営形態も含めて考える時期に来ているのではないか。民間病院との連携強化あるいは中央北地区での民間病院の新設検討の話もあるのではないか。 質問の４として、地域分権の考え方を取り入れることについてお聞きしたいと思います。 現状分析は二つあります。 ①は、国では地方主権の方向に向かっているが、この考え方は、小さな政府、
少子高齢化社会への対応と国と地方のすみ分けが必要と判断されていること、②は、議会からも行財政改革や
市民サービスを考えてこういった提言をしているわけであります。 具体的には、提言の①として、地域分権は、地域でできることは地域で行う。その結果として行財政改革につながって、小さな市・行政の実現につながるのではないか。 ②予算は地域単位で金額を一定にして、できるだけ多くの事業や項目を実現する。具体的には、地域の活性化の一つとして空き家の活用であるとか家賃を補助する、地域の空き店舗の活用、小・中学校の土日活用、市民の
スポーツ文化事業への助成、
少子高齢化社会への対応、雇用の創出、福祉あるいは公園整備、そういったことがたくさんあるわけであります。 具体的に、質問の４－１でありますけれども、地域分権とは、地域のことは地域でとの考え方がありまして、市民や地域の要望も多い。議員からも要望してきた。小さな市や行財政改革のためにも必要であるということで思っております。 質問の４－２として、地域分権を実現するために、平成２３年度予算で、今回はどうも組織変更されて、そういった地域分権に力を入れるという思いは伝わってきますけれども、その方針や具体策あるいは地域分けをどうするのか、総金額等がわかっておればお聞きしたい。川西市の担当部門も必要だと思いますけれども、そういった４点についてお聞きしたいと思います。 まず、これで第１質問を終わりたいと思います。
○議長（小山敏明） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）おはようございます。 それでは私のほうから、ご質問をいただきました１点目、「
中期財政収支計画」と財政の健全化について並びに２点目の「基金」の使途と今後の見通しについてをご答弁させていただきます。 まず、１点目の「
中期財政収支計画」と財政の健全化についてでございます。 昨年１０月に説明をさせていただきました
中期財政収支計画におきましては、先ほど議員ご説明がございましたように、平成２２年度から２６年度の５年間の
財政収支計画に加えまして、議員からのアドバイスもございましたけれども、２７年度から３１年度までの５年間の見通しもあわせて、１０年間について示させていただいたところでございます。その中で、経済情勢や、また地方財政を取り巻きます環境の変化等から大変厳しい財政運営をせざるを得ない状況、また環境に立ち入ったということの状況を説明させていただいたところでございます。 ただいまご質問をいただきましたように、平成１９年度から２１年度の３年間、
中期財政収支計画におきまして、２３年度の収支均衡及び基金残高３０億円というそのような目標を掲げまして、懸案でありました土地開発公社の
経営健全化策等を講じながら、さらには公債負担の適正化といった大きな課題に対して、地方債の発行額抑制などに積極的に取り組んで財政の健全化というものを目指してきたところでございます。その目標を達成するための手段といたしまして、毎年度４億円から８億円の行財政改革を実行し、これをもって２３年度末での収支均衡というのを何とか達成したいというふうな思いで取り組んできたところでございます。 しかしながら、昨年の急激な景気後退の影響を受けまして、平成２１年度の
歳入一般財源が１８年度当時に比べて、その当時の試算に対しまして約１０億円の減となるような見込みをしたところでございまして、さらに景気の動向というものが大変不透明な状況にあったところでございます。そのために、平成２４年度まで
歳入一般財源総額が増加することが期待できない、そのようなことを判断したところでございまして、目標といたしておりました２３年度収支均衡の達成というのは厳しい状況ではないか、そのような思いでその当時、見解を述べさせていただいたところでございます。経済というものは生き物だということを思っておりますけれども、その当時、そのような見解をさせていただきました。 さきの平成２１年度決算におきましては、景気後退の影響を受けまして市税収入というものは落ち込んだわけでございますけれども、地方交付税の増額、地方債の発行などの財源対策、さらには歳出経費の削減等によりまして平成９年度以降１２年ぶりの収支均衡を達成できたところでございますけれども、国全体を見ますと、国・地方を合わせまして約８６２兆円という大変大きな債務を背負っておるところでございますし、また本市におきましても、病院事業や
国民健康保険事業というのが赤字の決算になっておりまして、それを解決しなければならないという大きな課題も山積している現状を考えさせていただきますと、いまだ財政再建というのは道半ばであるというふうなことで認識をいたしておるところでございます。 そのようなことを踏まえまして、今後とも重点事業の取り組みも行いながら、できるだけ早期に収支均衡が達成できますように、歳入面におきましても
中央北地区整備事業の円滑な推進による税収の増や、また本市が所有いたします資産の有効活用、そして一方では、歳出面におきましては人件費の見直しを含めました
行財政改革推進計画の着実な実行など、あらゆる角度から行財政運営の見直しを引き続き図っていきたいと考えておるところでございます。 なお、現在、
中期財政収支計画の改定作業というものを行っておるところでございますので、今後の収支均衡の達成見込みなどにつきましては、その計画の中で改めて説明をさせていただきたいというふうに考えております。 次に、中央北地区の
区画整理事業等に伴います市負担総額と
財政収支計画における年度ごとの支出でございますけれども、昨年度の収支計画を発表させていただいたときにおきましては、
土地区画整理事業と関連事業を合わせました中央北地区の１０年間の整備費用総額といたしまして１００億３０００万円に対しまして、市が負担をいたします金額といたしまして４３億２６００万円、そのうち地方債発行というものを２９億７５００万円させていただきまして、
一般財源負担というものを１３億５１００万円というふうなところで皆さん方に発表させていただいたところでございますけれども、先日、議会で説明をさせていただいたわけでございますけれども、事業計画書（案）における資金計画では、
土地区画整理事業と関連事業を合わせまして中央北地区の１０年間の整備費用の総額といたしましては、今回は９２億８３００万円といたしまして、市が負担をいたします金額が４０億４６００万円でございまして、そのうち地方債が３３億１０００万円、
一般財源負担が７億３６００万円というふうな計画になってございます。 この一般財源の年度ごとの割り振りというものは、そのときの事業の進捗によって変わってくるかと思いますけれども、おおむね２０００万円から約２億円の範囲内で推移していくものと考えておるところでございます。 次に、２点目の「基金」の使途と今後の見通しについてご質問をいただいたところでございます。 平成２年度から平成１８年度までの１６年間におきまして、基金総額というのは１３０億円減少しておるところでございます。現在、市の基金といいますのは、特別会計に関するものを除きまして１０の基金がございますが、それぞれに基金の設置目的がございまして、それに応じた基金の活用をしてきておるところでございます。 議員のご質問にございましたその間の基金の使途の内容ということでございますけれども、平成２年度から１８年度までの１６年間につきましては、その前半部分におきましては幹線道路、川西能勢口駅周辺の再開発、またこの庁舎の建設、市営住宅の建設など、積極的に都市の基盤整備、インフラ整備が行われてきておりまして、ちょうどその時期といいますのは、税収というものも右肩上がりという経済情勢で支えられておりまして、さらには特定目的基金でございます庁舎建設基金や
公共施設等整備基金などを活用して基盤整備がなされてきたというふうに認識をいたしておるところでございます。 そういうふうなところでございますけれども、今申しました２年度から１８年度の後半におきましては、景気の後退というものの影響も受けまして、平成９年度をピークに１０年度以降、税収というものが減少していく時代に入ったところでございます。そのような厳しい行財政環境のもとにおいても、これまでおくれておりました福祉の施設、そして生活環境を中心とした施設整備が行われてきたというふうに認識をいたしておりまして、そのため、財源不足というものを補うために、行財政改革と、また基金というものを有効に活用して行財政運営がなされてきたものというふうに認識をいたしておるところでございまして、その時代に合った基金の使われ方をしてきたというふうに考えております。 しかしながら、１８年度以降、国・地方を取り巻く財政環境というのは、ますます厳しくなってきておるところでございまして、もはや税収を含めました一般財源の増額というものを期待することができない状況になってきておるところでございます。このような環境下におきましては、いつまでも基金に依存した財政運営を続けていくわけにはいかない。行財政運営のあり方を見直し、そして基金に依存しない財政体質、つまり収支均衡を目指す取り組みを進めていくことが必要不可欠であろうというふうに感じて、進めさせていただいたところでございます。 先ほど議員からも、財政基金の使用について、私が選挙の際にというふうなご発言がございましたので、私のほうからそれについても述べさせていただきます。 この件につきましては、やはり基金というものの内容について市民の皆様方に現状を知っていただくという必要があったわけでございまして、当時、さる方が記者会見で、川西市の財政基金は４億５７００万円しかございませんという発言がございました。当時、財政基金というのは９億１５００万円あるわけでございますけれども、それを受けましてある新聞社が、１社でございますけれども、確認をせずにそのような記事が出たところでございます。私としては、市の財政状況を今までもしっかりと皆さんに情報を提供してきておるつもりでございますけれども、そのような誤ったことが伝わってはというふうな思いで基金の推移を提示させていただいたところでございまして、今までに使われてきたことが適切であったかなかったかということではなくて、現状を述べさせていただいたところでございます。 そういうふうな思いで述べさせていただいておりますので、今も述べさせていただいたように有効に活用されてきておると、そのように考えておるところでございます。 そして今、平成２１年度の基金残高というのは４０億円というふうになっておるところでございますけれども、財政運営上は決して安心できる基金とは言えませんし、先ほども説明をさせていただきましたように、財政基金の健全化というものを図り収支均衡を達成するためには、やはりもう少し時間が必要になってこようかと思います。 当面は基金の繰り入れというものは必要であろうというふうな状況が予測をされておりますけれども、基金は、財政運営におきましては不測の事態に対して対応ができますように、そしてまた将来の公債費の償還に備える意味でも、ある程度保有することが必要になってこようというふうに思っております。一定のレベル、そのような基金の保有ができますように、そういうふうなことを大切にして守っていくことが必要であろうというふうに考えております。 したがいまして、先ほど来の繰り返しになりますけれども、これまでと同様に早期の収支均衡に向けました取り組みをしてまいりまして、あらゆる角度から引き続き行財政運営の見直しを図ってまいりたいと思っておるところでございまして、その際に、それぞれの感覚によって相違はあろうかと思いますけれども、住民サービス、まさしく自分たちのことは自分たちでという思いもございます。サービスの低下というご指摘もございますけれども、それは主観者のとり方というふうに私は考えておりまして、これからの地方自治体の運営においては、先ほど議員からもご提案がございました地域分権ということもございます。そういうことからも含めますと、私は時代に合ったサービスであって、決して低下はしていないというふうに考えておるところでございます。 できる部分は、今、職員も窓口でもしっかりと対応ができるようになってきたなというふうな声も多々聞くようになってまいっておるところでございます。そういうふうなサービスは低下してはならないわけでございますけれども、その時々の判断をしていけたらというふうに思っております。 なお、基金の残高の見通しにつきましては、先ほど述べましたけれども、現在、
中期財政収支計画の改定を行っておるところでございます。間もなく皆さん方にお示しをできると思いますけれども、その計画の中で改めて説明をさせていただきたいと考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。残余の質問につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 川西病院事務長。
◎川西病院事務長（岩井健） （登壇）続きまして、３番目のご質問であります「
市立川西病院」財政健全化の今後の見通しについてのうち、１点目の
市立川西病院の経営改革の進捗と平成２２年度の財政収支の見通しについてご答弁申し上げます。 ご承知のとおり、平成２１年３月に、
市立川西病院事業経営改革審議会からの答申を踏まえ、平成２１年度を計画の初年度とする
市立川西病院事業経営改革プランが策定されたところでございます。 当院におきましては、当該プランに基づき、経営効率化に係る計画であります医療の質の向上、経営状況の改善、職員の意欲向上を三つの柱とする経営の効率化に係る施策の推進を図ってきたところでございます。具体的には、
消化器内視鏡センターの新設、地域医療連携の強化、多様化する患者ニーズへの対応としてＤＰＣの導入、入院患者への個別リハビリテーション及び服薬指導の強化、ＭＲＩ等の更新、さらに病院駐車場の適正利用、ＳＰＤの利用による材料費の削減、また医師に対する処遇改善策として、実績に見合った手当の新設等も行ってきたところでございます。 しかしながら、平成２１年度途中におきまして内科３名、外科、耳鼻咽喉科、泌尿器科それぞれ１名、計６名の医師が退職し、これら医師の退職が入院患者数、外来患者数の大幅減少の要因となり、平成２１年度決算におきましては医業収支で対前年度比約２億５８００万円減少となり、医業収支で約８億４８００万円、総収支で約４億２７００万円の赤字決算となりました。 平成２２年度におきましては、内科、泌尿器科でそれぞれ１名の医師が確保できたものの、整形外科におきまして６月末に１名、この１２月末に２名の医師の退職が予定されていることから、引き続き医師の欠員状態が続いているところでございます。 このような状況から、平成２２年度の収支予測についてでございますが、入院収益につきましては、延べ入院患者数は減少するものの、ＤＰＣの導入、７対１看護基準の取得等により患者１人当たりの診療単価が向上したことから、前年度並みの収益は確保できるものと予測しております。外来収益につきましては、ＭＲＩ検査、消化器内視鏡検査等の増により患者１人当たりの診療単価が向上するものの、患者数の減少が著しく、前年度より下回るものと予測しております。 一方、経費面におきましては、ＳＰＤ導入に伴う診療材料費が減少するものの、法定福利費の増に伴う給与費の増加、減価償却費の増加等により、前年度より若干増額になるものと推測しております。 医業収支につきましては、議員ご指摘のとおり、昨年度並みもしくは赤字がさらにふえるものというふうに見込んでおります。 当院にとりまして喫緊の課題は何と申しましても医師の確保であり、当院の関連大学の医局はもちろんのこと、近畿の大学医局、また西日本、東海地方の大学医局に対しても医師派遣についての要望活動を行っておりますが、実現には至っていないのが現状でございます。 今後も、医師確保に全力を挙げてまいりますとともに、改革プランに掲げる経営効率化に係る施策の着実な実行に努めてまいる所存でございます。 次に、調理業務の委託化についてでございます。 現在、組合に対しましては、平成２３年４月から調理業務の委託化を実施するということで提案いたしました。これにつきましては、先ほど申し上げました
市立川西病院事業経営改革プランに沿ったものであり、患者サービスの低下を来さないよう、また臨時職員を含めて雇用を確保するなど説明しているところでございます。理解をいただくべく交渉を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） 企画財政部長。
◎企画財政部長（本荘重弘） （登壇）それでは、私のほうから、ご質問の大きな３点目の「
市立川西病院」財政健全化の今後の見通しについての２項目め及び４点目の地域分権の考え方を取り入れることについてご答弁申し上げます。 まず、
市立川西病院について、総合的、広域的経営形態も含めて考える時期に来ているのではないかとのご指摘でございますが、まさしくそのとおりであると思っております。 ご案内のとおり、昨年度におきましては、公立病院としての役割を改めて明確にし、必要な見直しを図った上で、安定的かつ自立的な経営のもとで良質な医療を市民の皆さんに継続して提供できるよう、経営の効率化、あるいはまた再編のネットワーク化、経営形態の見直し、この三つの視点に立ちまして、具体的に行動をする指針として
市立川西病院事業経営改革プランを策定し、現在その取り組みを進めているところでございます。 しかしながら、先ほど事務長からございましたように、プランの実行から１年を経過いたしました現時点におきましては、そのプランの前提条件となりました環境が大きく変わってございます。経営指標に係る数値目標の達成が極めて困難であると認められますために、審議会の意見も踏まえた上で、今年度をめどに改革プランの改定を進めているところでございます。 この見直しの中では経営の効率化を図ることを第一義といたしておりますが、今後も医療環境がより一層厳しくなることが見込まれておりますため、近隣の公立あるいは民間病院間での機能の重複、競合を避けまして、相互に適切な機能分担が図られるよう再編・ネットワーク化の道も模索をしてまいりたいと考えております。そういった観点から、現在、市立池田病院との医療機能における役割分担等の具体的な協力関係を模索するなどの取り組みを進めているところでございます。 また、経営形態の見直しにつきましては、今後のプランの実行状況を見ながら、地方独立行政法人化につきましても調査検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、中央北地区での民間病院の新設の検討につきましては、さきの第４回定例市議会におきまして市長からご答弁申し上げましたように、当該地区の活性化の一つとして念頭に置いてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、大きな４点目の地域分権の考え方を取り入れることについてでございますが、ご質問いただいております１項目めと２項目めが相関する内容となりますので、あわせてご答弁を申し上げます。 地方分権の流れを俯瞰いたしますと、我が国の高度成長期においては、社会基盤整備を初めとして中央政府による画一的な行政サービスの供給、こういうスタイルが最も効率的であった時代から、現在、成熟社会を迎えて、行政ニーズが多様化した今日におきましては、財源と権限を地方に移譲し住民にとって最も身近な自治体が自主自立した行財政運営を行うことのほうが、むしろ効率的で効果的であるという時代背景がございます。 一方で、地域社会も同様の状況でございまして、これまでは行政が主体となってさまざまなサービスを提供してまいりましたが、市民や事業者、ＮＰＯ等々が事業主体となったほうがきめ細やかな質の高いサービスをタイムリーに提供できるケースが増加してきております。 このような中にあって、市長が地方分権ならぬ地域分権という言葉を使われて、地域課題等に対して地域でできることは地域が行う、これをコンセプトに、より身近な当事者がみずからの責任と権限において地域単位による活動を行い、その活動に対して行政が助成、支援するという制度の創設を打ち出されたところでございます。 具体的な制度設計につきましては、今後、予算編成の中で詳細を詰めてまいりたいと考えておりますが、これまでの意思決定や財源配分の流れといった仕組みが大幅に変革するということになりますために、庁内における調整はもとより、地元の皆様との十分な協議が必要不可欠であり、地元合意と理解が得られなければいたずらに地域を混乱させることになりかねないと考えております。 したがいまして、新年度におきましては、これを所管する専門組織として、新たに地域分権推進課を設置いたしまして、まずは地域ごとに抱える課題等に対して望ましい意思決定の仕組みなどについて地域の皆様方などと具体的な協議を行うなど、時間をかけて丁寧な整理を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小山敏明） ２６番
安田忠司議員。
◆２６番（安田忠司） それでは、４点について再質問させていただきたいと思います。 財政収支見通しあるいは基金については、市長から詳細なご説明がありました。ありがとうございました。 その中で、一つだけ収支の件でお聞きしたいんですが、先ほど言われましたように、この１２月の議会の最終日ぐらいに今年度の収支の１０年計画が出てくるということで思っておりますので、そういったときに今言われましたように基金の問題や歳入あるいは歳出、そういったところも十分見直してやっていただきたいということで思っています。 気になっていた中北の件ですけれども、それも市長から詳細に説明がありまして、要はまちづくりとこの前ありました市のほうで７億３０００万円使うと。それが従来１３億５０００万円ぐらい使っていたよと、そしたらそれが減りますよと、総額が減ったのでね。そういったことも認識ができたといったこと。 それから、もう１点確認ですけれども、昨年の
中期財政収支計画で用地の先行取得事業をやって、用地売却によって８３億円をためて、それを毎年度返していくといいますか引き当てていくということで、９億円、１４億円、１３億円、１２億円、こういった金額の増減はあっても、考え方あるいは最終年度の３０年度、そういったものについては間違いなく今のような形でやってもらっているのかどうか、そこら辺をちょっとお聞きしたい。 それから、借金の返済のピークは、私が言いましたように２４年から二十七、八年までかかるということですけれども、それを越えたら若干よくなるのかというようなこと、あるいはそのピークのときの越し方はどのような形でするか、そういったことをちょっとお聞きしたいと思います。 基金の使途については、原則、私は毎年度、税金を皆さんが払っておられるんですから、払った分だけ基金でどれだけ積み立てるか、あるいはその年度に使うか、そういったことが前提だと思うんですけれども、市長がけたを間違っていたように１８０億円が５０億円、１３０億円も使っていると。 それは、私が何でこんなことを聞いたかというのは、市長自身が私は余り基金を使うてないでというようなニュアンスを常に何かこうして言うておられるような感覚を受けておりまして、今もお話あったように、
市民サービスは低下していない。現実問題、土木の事業であれこれ担当に言ったら、いや予算があれへんからでけへんといったことも言われているじゃないですか。それが
市民サービスの低下につながっているんじゃないか。それは一つの事例ですけれども、そういったことが随所にあるわけですよ。 私は、先ほど言いましたように、１８０億円のお金がこの１６年間の間に、駅前再開発あるいは道路、福祉、学校、もういろんなハード、ソフト事業も含めて、多くの市民に喜んでもらえるようなことをこうして営々とやってきた。そういった認識はしっかりと持っていただきたいということで思っておりますし、大塩市長になってからも、先ほど言われましたように学校の耐震化とか民間保育所の整備とか、あるいは道路の新設改良なんかをずっとやられていますので、それはそれでいいんですけれども、先ほど言いましたように、こういった基金はその年度に市民がどのような形でするか、あるいは中期にのっとって営々とこうしてお金をつぎ込んでいくということもありますので、そういう認識をちょっとしっかりしておいてほしいということで思っています。 それで、これについてもどんな形で基金なりあるいは収支改善をされるかというのは何にしても次の１２月の２２年度の１０年計画で出るということですから、それまで待っておきたいと思います。 私が何回も言うてますように、平成２年から、もちろんそれ以前からもそうですけれども、基金がどういう形でこうして使われてきたか、あるいは財政収支がどうなったか、そういったことが市民に見えるような形で一度整理をしてほしいということで思っておりますので、ぜひそういう形でお願いしたいと。 市長あるいは関係者のほうにちょっとお聞きしたいんですけれども、
市民サービス低下になっていないということで、随所にそれがあるんで、極端な例が予算がマイナス８％シーリング。私は、ここの箇所づけをこうする、ここの箇所づけで１５％下げる、そういったあれやったらええけれども、予算で一律マイナス８％シーリング、そんな予算の組み方なんかないでしょう。それが要は
市民サービスの低下になっているんじゃないかということで思っているので、その点について説明していただきたいということで思っています。現実問題、お金がないお金がないということで窓口で言うてはるじゃないですか。 収支と基金については、答弁の内容によってまた次、再質問させていただきます。 病院の件ですが、今、事務長からちょっとお話がありましたように大変な状況で、２１年度決算の４億２７２３万円、それよりもさらにふえるんではないかというようなニュアンスですけれども、それで経営改革後の見直しをということで部長も言われました。経営改革プランを見直してそういった収支改善は後回しにする、それが経営改革プランにある収支改善の方策ですか。私は、そうじゃないでしょうと。皆さんが立てられた経営改革プランは、あと２年したら収支とんとんぐらいになるということで病院の経営改革をされたでしょう。その間にお医者さんが少なくなったといったことで言われていますけれども、それは大きな原因の一つでしょう。 だけど、私が先ほど言ったように、
消化器内視鏡センターもこういった年間合計ですべて合わせて３３００件ぐらいあるんですが、結局、件数がふえても、そういった収支というのか収益に移行して向上しない。この目的は、もちろん検査もそうですけれども、仮に入院される方があったら川西病院に入院していただきたいという期待もあって我々は説明を聞いたし、現にそういうような運営も一部していただいていると思いますけれども、現実問題としては入院患者はふえていないんではないか。だから、そういう形ではだめなのではないかということで思っておりますし、ベッドも２００床ぐらいで、５８．６％、５６．７％、こういった病院稼働率について、お医者さんがおらないということだけではないんじゃないですかということをちょっとお聞きしたい。 それで、経営改革プランは来年度もいきますけど、医者が足らない、あるいはなかなか収益が上がらない。それは現状のままを見て、いや赤字がこんだけふえますわ、一般財源こんだけ要りますわ、そんなのは経営改革プランになっていないでしょう。ということを私は言いたいと思います。 そのために、先ほどもちょっと言いましたけれども、従来から看護基準の内容について取得基準も２１年９月、あるいは在庫管理も２２年４月、
駐車場有料化も２２年４月から、そういったもろもろをされていますけれども、そういったことを進めるときに、今は調理業務のことをさっきちょっとちらっと言いましたけれども、議案がかかっているからこれ以上言いませんけれども、そういった内容について市民がどう見ているか、
市民サービスが低下していないのか、あるいは病院の中で働いている職員さん、嘱託さんやアルバイトさん、そういった人たちについて、丁寧な説明が最近抜けているんではないかと。私は、こういった病院経営改革プラン、あるいはそれを実行するに当たって、何でもごり押しでやっているんじゃないかと、そういう懸念をしているんですけれども、副市長、それについてお答えください。この問題も現実問題、組合なんか納得してへんでしょう。 質問の４ですが、地域分権の件でお聞きします。 先ほど部長からお話ありましたように、組織を変更して、ことしの１年間いろんな感じで、地ならしをするといいますか、そういったことをしながら、私は先ほどもお話ありましたように２３年度から組織も変更して、地元とそういう話もしながら２４年度からやりたいという思いでもあるでしょうし、一般的にこういった個人市民税が今、川西市に１００億円あるんですが、こういう形で地域分権をする場合に個人市民税の１％相当、だから１００億円でありますと１億円になるんですが、１億円ぐらいが相場だといったことで思っています。 ただ、先ほど言われていましたように組織や実態、人もあわせてされるでしょうけれども、基本的な総額としてはそれよりふえるのは何ぼでもいいけれども、そういった最低、そんなニュアンスで考えておられるのかどうかというふうなこと、それと、今から検討される予定ということですけれども、具体的にどんな内容で検討されるのか。例えばどこの地域あるいはコミュニティや自治会の受け皿の問題についてとか、それぞれ地域によって違うし、内容や方法もあるんですけれども、もうちょっと踏み込んだ話があればということで思っていますので、以上について、再質問を終わりたいと思います。
○議長（小山敏明） 水田副市長。
◎副市長（水田賢一） （登壇）基金の適正規模といいましょうか、それと
市民サービスの関係ということでご指摘をいただいております。 私どもが改めて申し上げる必要はないかもしれませんが、基金は幾らがいいのかというふうな適正額というふうなものは、正直決められたものはないというふうなことでございます。例えば、そう言いながら他市の例を見ますと、伊丹市では６３億円、宝塚市で１０１億円、近隣を見まして三田市は１５９億円、阪神間、尼崎市、西宮市、芦屋市それぞれ１５０億円以上基金を有してございます。 そういった中で、我々阪神間の市の中では、川西市はかなり小さな額で基金が推移してまいりました。これは、何もこれまでの基盤整備そのものを否定するわけでもございません。十分にそれぞれ活用して、市民のサービス、そういったことに有効に使われてきたものというふうに思っております。 予算編成時のことを申し上げますと、最初から基金に手をつけずに－－議員お言葉を使われました温存ということでございますが－－予算編成をしているかというと、決してそうできてはおりません。現に２２年度、本年度の当初予算も８．８億円の繰り入れを見込んでおります。２１年度につきましては、当初予算では１４．９億円基金からの繰り入れを見込んでいたところでございます。それが年度の途中で十分に、議員もご指摘をいただきました交付税の増でありますとかあるいは経費の節減、不用額の増といういろいろな条件で、若干の黒字化になったというふうなことでございます。 といったことでありますので、当初予算の編成時、我々もいろいろ知恵を絞るわけでございますが、いろんな形でシーリングをさせていただく、あるいは枠の配分をするというふうなことで、いっときの大きな景気のよい時代、これはもう青天井で予算要求をしておったというふうな時期もございますが、今の現下の情勢の中で、これも言葉を使いますれば、やむを得ずそういった形での予算の編成の作業をしているというふうなことでございます。 何も黒字がすべてよしというふうに、そればかりが優先されるわけでもございません。市民の公共の福祉のために適切な事業の実施、展開が必ず必要であるというふうに認識をいたしております。それを含めまして、その結果がうまく財政運営できているという姿が望ましいものと思っております。歳入と歳出が適度なバランスで成り立つように、私どもも今後とも考えてまいりたいと思っているところでございます。 それから、病院の給食業務の委託のことでございます。 これもくどくどと申し上げる必要はないのでございますが、かねてから他の病院に比べて人件費の比率が高いと。採算ベースはそれぞれご意見によって異なっておりますが、５０％ぐらいであろうというふうなご意見もございます。そんなことも含めまして、病院の改革プランの中で給食の外部委託化ということが盛り込まれたものであろうと思っております。 現在、職員組合に提示したというふうなことを聞いております。望ましいのは、１００％お互いが合意になったというふうな時点でいろんな手続が進められればよいわけでございますが、やはりそれぞれのタイミングもございます。現在そういった形で提示をさせていただいたというふうなことでございますので、来年度に向けての債務負担行為というふうな形での予算の提案をさせていただいているところでございます。 先ほども事務長がお答えをさせていただきましたが、これからも真摯に協議を続けてまいりたい、早急にまとめていきたいというふうなことでございますので、私どもとしても、スムーズにそういったことがまとまりますように、あるいはスムーズに移行ができますように願っているものでございます。 給食業務の外部委託化は病院改革の大きな項目というふうに考えております。病院の再建、存続のためにも、そういったことの一つ一つの実行は必ず必要なものというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） 企画財政部長。
◎企画財政部長（本荘重弘） （登壇）それでは、再質問にご答弁を申し上げます。 まず、
中期財政収支計画、この１２月の議会の会期の中におきまして、改めて新たな計画をお示しさせていただきたいというふうに思っております。議員のほうからいただきました基金あるいは歳入歳出の項目、こういうあたりをきちんと整理する中で計画のほうをお示ししたいと思ってございますし、これまでも市民の皆様方に情報を開示するという形を基本として進めてきてございますので、そういう姿勢についても堅持をしていきたいというふうに思っております。 また、昨年の
中期財政収支計画の中で、いわゆる用地先行取得の考え方につきまして、その考え方は変わっていないかというご質問でございましたが、金額の見直しは当然行いたいというふうに思ってございますが、その基本的な考え方については変更をしないという方針で臨んでまいります。 それからまた、公債費のピークの考え方でございます。これも今見込んでおる中では、同様、平成２７年度というふうに申し上げたかと思うんですが、これをピークにいたしまして、これを乗り越えていくと落ちつくようにしていくと、こういう予測に立っているところでございます。 それから、マイナスシーリングの考え方でございます。 確かにご指摘のとおり、一律にカットをするという考え方、これそのものは政策議論がなされないというふうな大きな欠点があると私どもも認識をしてございます。それは決してやってはいけないというふうに思ってございますが、今回、平成２１年度の当初でマイナス８％という、そういう基準を設けさせていただきましたのは、一定、前年度の実績を見ていったときに、今般のマーケットの景況から見て、委託料を中心に不用額がかなり大幅に出てまいっております。そういう意味では、８％の減額という部分については不用額を先取りするというふうな形で予算の総額を抑えさせていただいたというふうな考え方に立ってございますので、ご指摘のように、いわゆる
市民サービスを低下させるという中でのシーリングの考え方ではないというふうに我々は認識をいたしております。 それから、４点目の地域分権の考え方でございます。 ご指摘にございましたように、他市の先進事例を見ましてもおおむね市税の１％、市税の何％をというふうな自治体もございます。また、現行でいわゆる地域に出している補助金の総額との見合いの中で新たな枠組みをどういうふうに設けるか、こういう考え方に立っているような、そういう自治体もあるように今情報を収集しております。 そういう意味では、今のところこういう方法でいくというところをお示しできない状況でございますが、ご指摘があったような点も参考にさせていただきながら、今後、具体的に制度を詰めてまいりたいというふうに考えております。 それから、地域の単位でございますが、これも今後の課題になろうかというふうに思っております。ただ、現行で自治会あるいはまた、コミュニティという組織は私ども非常に歴史の長い単位としてご活躍いただいていると、また、そういった単位の中で福祉等々の組織も組織化されていると、こういう現状がございますので、そういう実態を踏まえながら、よりよい地域単位というものを選別してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小山敏明） ２６番
安田忠司議員。
◆２６番（安田忠司） 病院のやつをちょっと言っておきます。 経営改革プランは、大事なところは一生懸命頑張ろうというのを恐らく言ってはりますけれども、私は基本的に、経営改革プランでお医者さんが少ないから、実態に合わして先送りしますねん、赤字がふえますねん、そういったものは経営改革プランではないのではないかということを言いましたけれども、それについての考え方を再度聞いて、しっかりした経営改革プランを来年度に出してほしいということで思っています。 それから、今地域分権の話がありまして、金額やら内容について今から検討すると。だから、早急に検討していただきたいということで思っています。 もう１点は、今、部長の答弁がありまして、副市長のほうから話がなかったのですけれども、皆さんは
市民サービスを低下させてないんやと言うているけれども、実際、予算を８％シーリングしておったら低下させているでしょう。実態はそうですというてないけど。 それで、先ほど部長もお話がありましたように、２１年度で１４億９０００万円、あるいはことしは約８億円ぐらい、そういった金額を出されているわけです。それで、よその市はどうしているかというたら、赤字予算で組んでおって黒字になりそうやというたら、こういったものは期の途中の補正予算で、道路のあそこが傷んでおってお金が足れへんと言うとったな、あるいは福祉の件でこういうもんが足らんかったらだめやねということで、補正予算を何ぼでも組んでおるんですよ。川西市だけですよ、そんなんマイナスシーリング８％でお金があれへんというて我々市民に言うてサービスが低下しているのは。私はそういう考え方があかんのちゃうかということを言うているんですよ。それについてはどうですか。 それと、歳入をふやすという件、中北の歳入増といいますか、そういったお金が入るといったことも言われましたけれども、ペンディングになっている舎羅林山、そういったとこら辺についてどういうことで考えているのか、同僚議員がまた後で言うと思いますけれども、そういったことについても正視をしていただきたいということで思っています。 私は、予算の立て方で８％をシーリングしたら、黒字になりそうになって１２年ぶりの黒字、そんなことじゃなしに、８％をシーリングして、傷んでいるところはどこやねんとその分を復活さす、それが当局の予算の組み方、経営の仕方あるいは市民と向き合った仕事のやり方じゃないですか。それについて答えてください。
○議長（小山敏明） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）今、
市民サービスのことについてのご指摘でございます。そして、それについての財政のあり方というご質問でございます。 議員のご指摘のようなことは十分考えるところでございますけれども、今川西市の財政状況とかそういうことを考える、今の地方自治体のことを考えておる中では、非常事態ではないかというふうに私は考えておりまして、決して黒字にするのが目的ではございません。それはあえて言っておきますけれども、そのような方向でございますので、決して
市民サービスを低下させる、そのようなことにつながっていくものではない。 やはり時代に合ったそのようなこと、そして適材適所といいますか、そういうふうなことに投資をしていかなければならない、そのようなことは当然というふうに考えておりますので、決してそういうふうな住民社会に即つながるようなことをしていくということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 水田副市長。
◎副市長（水田賢一） （登壇）病院改革プランでございます。 私どもも、２１年、２２年、２３年の３カ年の計画を改革プランとしてつくらせていただきまして、そのとおり実行ができていないというふうなことを大変残念に思っております。大きな要素としては、何といっても、もう繰り返しのようなことでございますが、医師の確保が難しかったというふうなことに尽きるのではないかと思っております。こういったことも踏まえて、次の改定の作業を今進めておりますが、その改定の中で、どうあるべきかというふうな形のことをしっかりと議論した改革プランというふうなことになるように努力をしているところでございます。 ご指摘をいただきましたように、こんなものはプランでないというふうなご指摘であったとすれば我々としては大変残念に思うところでございます。これからも川西病院のあり方、先ほど来申し上げておりますが、経営形態を含めていろいろ我々は考えてまいりたいと思っております。何よりも大きなことは、川西病院、医療の確保をするんだという我々思いを持ってございますので、それに向けての改革プランの改定というふうなことにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小山敏明） １５番 大崎淳正議員。
◆１５番（大崎淳正） （登壇）皆様、おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきました公明党の大崎淳正でございます。通告に従い、一般質問を行います。 今回、大きく四つの内容の質問をさせていただきますが、まず川西市南部地域の再開発に伴う諸事項についてお聞きいたします。 これまで長い間、市で、また先輩諸議員、自治体各位で大変なご苦労をなさいながら進めてこられた川西市南部方面の再開発、これまでのその歴史を思うとき、差し出がましいようで恐縮ではございますが、私は、せっかく進んできた計画をより市民の皆様に喜んでもらえるようにと考えております。 何かと申しますと、大きくは空港跡地の売却と周辺道路の拡幅整備、そして（仮称）Ｉｎａタウン、特養、診療所、保育園の複合施設、この建設及び完成に向けて、並行的にまちづくりを振興していく構想をいかに持っておられるかを伺いたいと思っております。 私は副題に、歩ける範囲で暮らせるまちづくりを南部地域開発で総合的に進行して短期間で効果を上げるためにと題しております。 川西市南部、久代１丁目、久代２丁目、東久代１丁目、２丁目、主に南部方面ですが、そして久代５丁目、久代６丁目、こちらにはマンション群、そして新旧の戸建て住宅、田畑、事業所、工場などがあります。ほぼ平らな地域が広くて、ＪＲ北伊丹駅が近くて、付近の主要道路は真っすぐであり、学校、病院もあり、ほぼまちのインフラは整っているよい地域だと思っています。お年寄りと乳幼児を抱えたお母さんが歩いてまたは自転車で暮らせる圏内であり、ほどよい大きさのまちの規模を持っている地域かと感じています。 今、この地域に新たなインフラとして、進徳寮跡地に特別養護老人ホーム、デイサービス、診療所、保育所の建設を目前に迎えております。完成後は施設での雇用を期待でき、またお子さんを預けてからＪＲを使用して通勤される方もふえていくことで、地域の活性化を大いに期待しています。 そこで、付近の円滑な開発を行っていくために六つの副題の件でございますが、同時性を持って進めていくことで勢いがつき、まちに元気が出てくると私は考えております。六つの項目に分けてお聞きしますが、その前に申し上げたいことがございます。 市は現在、開発に使える独自の資金が不足している、そのことは重々承知の上ですが、中央北地区の開発に資金の投入と、市として目的に特化した新組織体制で開発に臨むわけでございますから、南部地域においても新組織を新たに構築して事に当たるというふうなことまでは申しません。ただ、プロジェクトを立ち上げていただいて、市の各部の横断的な対応で開発に向けての速度性の向上、効率向上を図っていただけたらと思います。 話をもとに戻しまして、順を追ってご説明させていただきます。 一つ目、再開発を円滑にするため、空港対策跡地の買収に関して市の関与を強めていくことについて。これですが、市で一括買い上げは到底無理としても、跡地の売却や購入、そして開発のそのどこかのタイミングで、きっちりと関与できる条例の制定等を通じて開発に関与を強めていくことが肝要かと考えます。 二つ目、（仮称）Ｉｎａタウン建築に同時性を持たせる市道２２号の拡幅、安全対策について。施設の建築を円滑に、また付近住民が安全に暮らせますように、拡幅政策をスピードを持って行うこと。 三つ目、ＪＲ北伊丹駅北側出口の地下通路のスロープ化などについて。施設や道路整備に合わせて、北伊丹駅北口の出入り口の何らかのバリアフリー化をＪＲ等に働きかけて実施していくこと。 四つ目、簡易な商業地の確保を行い、住民需要に対応する考えについて。跡地の整備事業の中で、小規模スーパー等の商業地を確保していくこと。 五つ目、地域コミュニティで運営する自由公園の設置に対する考えについて。同じく跡地の整理事業の中で、農産物の直販を行ったり付近事業所の製品販売、そういったことをする、自由に使える開放して使える公園型の土地を確保すること。 六つ目、なげきの丘の呼称変更について。これまでの経緯からは深い意味のある名称であることは理解させていただいた上でのことですが、いかんせん名前が暗いように思います。開けていく未来をイメージできるようなポジティブな名称を新たにつけるか、丘の名前は丘の名前として残して、別途公園開発をにらんで、なげきの丘地域を含んだ広い地域での公園名称をつける、地域名称をつける、元気の出る名前が欲しいと思います。 一つ目は以上でございます。 二つ目の質問に移ります。 猪名川河川敷の護岸工事が現在も行われており、整備が進んでおり、非常に喜ばしく思います。護岸にとどまらず、猪名川河川事務所の管轄で河川敷の整備も下加茂、東久代にかけても行われております。市での関与は関与後の維持管理費の問題等もあり難しいかとは思いますが、今後、市民が堤防利用、河川敷利用をしていく上での市における大きなデザイン、計画、これがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 二つ目の質問を終わります。 三つ目です。きんたくんキャラクターの利用活性化を進めて、川西を内外ともに打ち出していくことについてであります。 川西ブランドの開発を盛り上げていくためにも、川西のイメージキャラクターであるきんたくんをより浸透させていくことは大切な一つの政策と考えています。まずは、行政からのお知らせ、実績をきんたくんで発表することをイベント化していくという方法はどうかと思っております。 広報に使用する直接的な利用については、次の２点について申し上げます。 一つ目、きんたくん着ぐるみを使った市民へ広報の実施。会場は市内商業施設等の利用を考えています。内容は、広報かわにしや市議会だよりの内容をきっちり企画化して、イベント化してお伝えする。 二つ目、そのイベント会場でメッセージや意見などがあればお聞かせいただいていく。子供たちから夢あふれる希望を書き込んでもらうための、例えば一つの例ですけれども、きんたくんはがきなどを製作する。そしてきんたくんボードのようなものを製作して、自由に子供たちに書き込みを行ってもらう。意見回収やヒアリングと別に、また単純に現場できんたくんのはがきやきんたくんのメッセージカード、こういったものを開発してお配りする。そうして父兄や子供たちにきんたくんになじんでもらう。これは、川西市に対する郷土意識を育てるという意味においても大きいかと思います。 まずは視覚効果の高い着ぐるみの利用回数アップが一番柱になってくると思いますが、もっとほかにきんたくんの利用度、露出度を高めるために、あと二つ計画がないか、お伺いしたいと思います。 三つ目として、キャラクターの浸透を図るため、きんたくんグッズの公募についての工夫などがないか、何か計画されていないかということと、四つ目、行政からの働きかけも実際に必要だと考えております。他市の例を引き合いに出しますと、箕面市は地域の活性化予算を利用して箕面のオリジナルナンバープレートをつくっています。これは５０ccのバイク、またそれに類する小型のバイクや農耕用の免許が必要なものについて、滝ともみじをデザインした、そういったナンバープレートを使っています。言えば、それを張れば箕面市の中、それから付近の市外に出ても箕面をイメージするプレートが道路上であふれると。なかなかいい政策だと思うんですけれども、交付金もきっちり使えます。 これなどは、川西市でもかわいらしいデザインのきんたくんプレートをデザインして導入して、市内・近辺地域の道路上で、きんたくん及び川西市を大きくアピールできる一つのアイデアかと存じますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 また、ほかにも川西ブランドの拡大をねらって、川西産出の農産物や工業製品はもとより、目に見えない事業とかサービスにもきんたくんシールの配給などの仕組みを構築される考え、こういったことはないかお伺いしたいと思います。単純にシールといっても、張った後よりも導入に仕掛けをつくって、事業用車両のシールや、それから制服や作業服用のバッジなどですけれども、それを買ってもらうときに、申請するのにユーモアに満ちたきんたくん使用についてのアイデアであったり、逆に市側からのユーモアに満ちた注意書きや誓約書をいただくような手順を楽しむというような導入で普及ができるかなと考えています。 以上、三つ目の質問です。 そして、最後の四つ目の質問です。これは、高齢者を対象に電動アシスト自転車購入費を助成する考えについてであります。 高齢者への電動アシスト自転車購入費助成の導入によって、バイクからの乗りかえを促して交通安全対策、エコ対策の一環を図りたいと考えております。また逆に自転車から乗りかえをされる需要もあるかと考えます。そのための助成対象は、購入先が市内販売店に限定して行いたいと、このように考えますが、導入に対してのご意見をお伺いしたいです。 私が考えますところ、市での一括買い上げの貸与方式では市内自転車販売店の活性化にはつながらず、また必要台数の算定に誤差が生じたような場合の無駄を排除するためにも、助成金方式がよいのではないかと考えます。 以上、大きく四つ質問させていただきました。ご答弁お願いいたします。 以上です。
○議長（小山敏明） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（菅原康雄） （登壇）私のほうから、最初の項目である南部地域の再開発についてのうち、１番目と２番目及び４番目から６番目のご質問についてご答弁させていただきます。 まず、ご質問の１点目、再開発を円滑にするため、空港跡地の買収に関して市の関与を強めることについてでございます。 航空騒音移転補償跡地における南部地域整備計画（案）につきましては、全面クリアランス方式の再開発事業や、面的に底地整理や基盤整備を行う
土地区画整理事業を企図したものではなく、現在お住まいの居住者の皆様が住み続けられることに配慮した修復型の住環境整備を目指した計画となっております。 なお、本市ではこれまで、地元の皆様方とともに再開発事業や
土地区画整理事業の可能性について検討を重ねてまいりましたが、いずれも地元の皆様方の意向に沿うものではないとの結論に至り、計画の策定を断念しております。 南部地域整備計画（案）は、国が平成１７年に、航空騒音移転補償跡地を平成２２年度までに一般競争入札により売却すると方針を打ち出したことに端を発し、これらの用地を何とか地域のために有効活用したいとの思いから、川西市南部地区飛行場対策協議会の協力も得て協議、検討を行い、その成果を取りまとめたものでございます。本市はこれまで、その方針に基づき、国に対し積極的に移転補償跡地の処分方法等について要望し、整備を推進しております。 なお、国有財産である移転補償跡地の処分については、国有財産法やその処分を担当する財務省の諸規定が適用され、原則、一般競争入札により処分が行われ、明示された特定の用途及び事業主体に限り、例外的に随意契約による処分が認められております。このことについては、地方公共団体である本市も例外ではなく、移転補償跡地を購入するためには、一定の条件を満たせば随意契約による処分を受けることは可能ですが、明確な整備計画が必要となりますし、時価による入札を経ての購入となり、割引等の特典はございません。 本市としては、これまで大規模移転補償跡地である進徳寮跡地の処分先として社会福祉法人を国に推薦したほか、地域内の道路の隅切り用地等の取得や大規模移転補償跡地であるなげきの丘の一部取得について、実施計画にも位置づけ、国と協議を進めております。 大崎議員から移転補償跡地の買収に関して市の関与を強めよとのご意見をいただきましたが、本市の厳しい財政状況や国の財産処分の規定等を考えますと、南部地域整備計画（案）の枠組みを超えて本市が移転補償跡地を直接購入したり、あるいは新たな条例を設けて規制を行うといったことは困難と考えております。 本市としましては、今後、南部地域整備計画（案）に基づき、控え壁・壁しん問題が残されている居住者への隣接する移転補償跡地の処分や道路底地部分の移転補償跡地の本市への無償譲渡について、引き続き国に要望するとともに協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、ご質問の２点目、（仮称）Ｉｎａタウン建築に同時性を持たせる市道２２号拡幅、安全対策についてでございます。 市道２２号の拡幅整備につきましては、南部地域整備計画（案）にも盛り込み、事業推進に向けて取り組んでいるところでございますが、現在のところ、明確な整備スケジュール等については決まっておりません。 また、進徳寮跡地に建設予定となっております特別養護老人ホームと保育所、地域開放型の診療所から成る複合施設（仮称）Ｉｎａタウンの整備に伴い、自動車等による一定量の交通量の増加も予想されますが、事業者である社会福祉法人友朋会からは、運営面でできるだけＪＲ宝塚線沿いの市道の活用に配慮することで、市道２２号の交通量の増加を抑えたい旨の説明を受けておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、ご質問の４点目、簡易な商業地の確保を行い、住民需要に対応する考えについてでございます。 現在、南部地域には、県道尼崎池田線の沿線を中心に既に多くの店舗が立地しております。店舗の立地に際し、事業者は、周辺住民を含めた商圏調査も行った上で、採算性について十分検討された上で出店されております。 今後、国による移転補償跡地の処分に伴い、一層の住宅整備が進み、物品の販売に対する需要が喚起されれば、当然、民間事業者において新たな出店の動きが生じてくるものと思われます。いずれにせよ、地域の活性化、それに伴う民間の自由な発想や競争原理に基づく顧客サービスの向上等に大きな期待を寄せておりますし、そのような状況が生まれるよう、南部地域整備計画（案）の着実な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ご質問の５点目、地域コミュニティで運営する自由公園設置に対する考え方について、農産物直販、付近事業所の製品販売等についてでございます。 これまで地元から自由公園等についてのご要望はございませんでしたので、南部地域整備計画（案）にはこれらの整備については盛り込んでおりませんが、既に近隣には川西南部直売所が整備されて稼働しておりますので、その有効活用についてご検討いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、ご質問の６点目、なげきの丘の呼称変更についてでございます。 通称なげきの丘の呼称には歴史的経緯があり、その命名等のいわれについては本年９月の定例会においてご説明したとおりでございます。空港公害問題に関する訴訟を経験した地元の皆様方にとりましては、そのシンボルともなる名称でもございますし、その土地に付随した文化的な要素も少なからず存在しており、その呼称については尊重すべきものであると考えております。 計画中の街区公園については、なげきの丘の命名のいわれとなった荒木村重にまつわる悲話や、航空機騒音問題に由来する出来事などについて、市民の皆様にもともにお考えいただけるような機会を設け、その実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 土木部長。
◎土木部長（中西勉） （登壇）それでは、私のほうからはご質問の１点目、南部地区の再開発についての３番目、ＪＲ北伊丹駅北側出口の地下通路のスロープ等についてと、ご質問の２点目、猪名川河川敷の利用についてご答弁申し上げます。 まず、ＪＲ北伊丹駅北側出口の地下通路のスロープ化等についてでございますが、ＪＲ北伊丹駅は本市と伊丹市にまたがった駅で、改札口といたしまして、伊丹市域にあります南口と本市域の北口の２カ所があります。 当駅のバリアフリー化につきましては、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）が平成１８年度に伊丹市域の南口にエレベーターや多目的トイレ等を設置し、整備に関する基準上はバリアフリー化整備済みの駅となっております。北伊丹駅北口のバリアフリー化につきましては、西日本旅客鉄道株式会社は、ＪＲ西日本管内において他にも未整備の駅が存在することから、既に１経路ではありますがバリアフリー化が整備できている駅への新たな整備については難しい状況であると聞いております。 次に、ご質問の２点目、猪名川河川敷の利用についてご答弁申し上げます。 本市域における猪名川の河川整備は、河川改修にあわせ、低水及び高水護岸、堤防の築堤等の治水対策工事が行われ、特に国土交通省直轄管理区間においては、河川幅員も余裕のあることから、河川区域内にふだん水が流れていない河川敷もつくり出され、多くの市民の方々に憩いの場として利用されております。 これまで国の河川管理者と協議、調整を行い整備してきたものといたしましては、東久代運動公園や遊歩道、そして流水部分を活用したドラゴンせせらぎ水路等があり、多くの市民の方にご利用いただいております。 また現在、猪名川では最明寺川の合流部と中国縦貫自動車道の間の高水護岸補強工事が行われておりますが、これに付随し、同地域の河川部分の整備が行われております。これは、河川管理者とＮＰＯ団体とが協力し進めておられるわけですが、これらの地域につきましても親水広場としての活用ができるものと考えております。 市としての取り組みといたしましては、市が占用いたしております地域につきましては草刈り等の維持管理を行っておりますが、今回上程させていただいております公の施設の区域外設置においての天王宮児童遊園地整備を除きましては、新たな施設整備は難しい状況でございます。ただ、河川敷や水辺空間等自然との触れ合い、憩いの場として今以上に活用できるような河川敷の整備を引き続き国へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） 企画財政部長。
◎企画財政部長（本荘重弘） （登壇）それでは、私のほうから、３点目のきんたくんキャラクターの利用活性化についてご答弁申し上げます。 本市では平成２０年度から金太郎プロジェクトを開始いたしております。同年１１月７日の川西まつりにおきまして着ぐるみの１号がデビューして以来、行政、市民、事業者あるいはまた学校など、さまざまな場面で活躍をしているところでございます。 一例を申し上げますと、川西一庫ダム周遊マラソン大会、また川西市の源氏まつり懐古行列、川西まつりなどの各種イベントを初め、地域福祉市民フォーラムや障害者一日サロン等々、本市が行う事業へ積極的に登場いたしますとともに、広報かわにしの巻末ページにおきましても「きんたくんわくわくリポート」と題しまして、川西のよさを広く市民の方々に知っていただくために、人やグループ、歴史、風景など、しゅんの情報にスポットを当ててきんたくんがリポートをするという形で情報発信をしております。 さらに、地域や事業者の皆様へ着ぐるみの貸し出しも行っております。その実績をご紹介しますと、デビューをいたしました平成２０年１１月から２１年の３月末までで３３件、平成２１年度は市内での登場回数は８６件、市外で２２件、合計１０８件の実績となっております。また、本年度の１１月末までの予定件数では、市内で７９件、市外で２２件、合計１０１件と、昨年を上回るペースで活動実績を伸ばしているところでございます。 こういうことから、きんたくんの利用頻度、露出につきましては、既にイベント化されたものと同様に、各地域、事業者の皆さんともども幅広く活用されているものと考えております。 次に、イベント会場できんたくんはがき等で回収ということでございますが、これにつきましても、本市の発布するさまざまなポスター、カード等、市民の皆様の目につく媒体を活用しながら、全庁的にきんたくんのデザインロゴを使用しているところでございます。行政以外の使用につきましても、そのイメージを損なわない範囲の中で、できる限り緩やかな使用制限で、どなたにでも無料で使用していただくことができるように運用いたしております。今日では、幅広く皆様に活用いただいているところでございます。 続きまして、キャラクターの浸透を図るためにグッズ公募についての工夫等を示されたいというご指摘でございました。グッズ開発につきましても、ご承知かと思いますが、市内業者を中心に、ボールペンやクリアファイル等の文具でありますとかＴシャツ、タオル等の衣類、ステッカー、写真立て等のファンシーグッズなど、非常に幅広い開発がなされております。本年の９月時点でのその種類は、４４種ということで把握をいたしております。 このほかにも、限定商品ではございましたが、昨年度にはアサヒ飲料株式会社の協力も得まして、三ツ矢サイダーきんたくんラベル１０万本を兵庫県東部を中心に発売していただきました。さらに、昨年度に引き続き、郵便局株式会社近畿支社が地域限定のオリジナルフレーム切手「川西のきんたくん」を作成して、現在も郵便局などで好評販売していただいております。 また、市民の認知度を高め愛着を深めるとともに、市外での認知度も同時に高め、川西のイメージアップと市民のふるさと意識を醸成するために、商業者の視点だけではなく、産・官・学が協働してまちの活性化にきんたくんの活用を図っております。具体的に申し上げますと、市民創作ミュージカル「川西の金太郎」、これは昨年開催をしたところでございますが、大学との連携による特別ウエブサイトの開設、あるいはまたきんたくんのテーマソングでありますとかダンスの創作、絵本や紙芝居の創作等々に取り組んでまいっております。今年度におきましても、７月２２日から能勢電鉄さんのご協力によりまして、阪急・能勢電鉄川西能勢口駅においてきんたくんの発車メロディーの導入、あるいはきんたくんのパストラルカードの発売など、市民の皆さんがふだんよく利用される公共交通機関でのＰＲを行っているところでございます。 今後とも、あらゆる機会をとらえてグッズの開発等に対するご協力、ご支援を賜ってまいりたいと考えております。 最後に、きんたくんブランドの拡大をねらって、川西産出の農産物、製品等、きんたくんシール配給等の仕組みなどの構築に対する考えでございますけれども、現在では、市が水田営農推進補助金として川西市営農研究会に補助をする中で、本市の特産物であるイチジクや桃等の販売時に使用する手提げの段ボール、これにきんたくんのロゴをあしらったものを作成されております。また、軟弱野菜などを包む包装フィルムにも活用されております。 それから、川西南部直売所にイチジクジャムを出荷されている生産者の女性グループにおきましても、これは独自にきんたくんシールを添付するなどして地域の特性を発信いただいているような状況でございます。 今後におきましては、こういった農産物にとどまらず、金太郎プロジェクトに賛同する市内の事業者の皆さんのご協力も得まして、例えば料金の割引でありますとか特典などの付加価値をつけていただいたお店なんかをきんたくんショップというふうに位置づける中で、さらに市民の皆さんにご愛好をいただくとともに、まちの活性化にもつながるような仕掛けづくりも検討していきたいと考えております。 さらに、議員のほうからご提案ございました箕面市で既に実行されておるオリジナルナンバープレート、こういう情報も数件、そのほかにも自治体で最近こういう事例があるというふうに考えてございますので、我々も前向きに検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、きんたくんを活用した取り組みというのは、いわゆるきんたくんに思いを寄せていただく皆様のアイデアの数だけ存在しておるのではないかというふうに考えております。今後ともさまざまなご指摘、ご提言を賜ればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小山敏明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北延行） （登壇）それでは、第４点目の高齢者を対象に電動アシスト自転車購入費を助成する考えについてご答弁申し上げます。 議員ご指摘の電動アシスト自転車は、高齢者の方の移動手段の一つであると考えております。一方で、高齢者施策の移動支援といたしましては、身体状況により日常生活に支障がある高齢者への移動手段として、介護保険制度におきましてはシニアカーや歩行器などの福祉用具の貸与制度がございます。また、公共交通機関を利用した高齢者お出かけ促進事業などを行っております。 このような中で、一般高齢者の移動手段としての電動アシスト自転車の購入助成につきましては、一部の都市において導入されると聞き及んでおりますが、電動アシスト自転車は一般市民の日常生活の中での道具の一つであり、またさらに安全面でのフォローでありますとか高齢者が現に使用されているかといった管理面などの問題もあり、電動アシスト自転車購入の助成につきましては現時点においては考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） １５番 大崎淳正議員。
◆１５番（大崎淳正） ご答弁ありがとうございました。 南部地域の再開発についての点、それからほかのことで少し再質問させていただきます。 私が申し上げました六つの視点ということがございましたが、もちろん今財政の問題、それから売却についてのかかわりはなかなか市では持てない、条例の制定も無理ということは、ご説明の中で、そしてまたこれまでの経緯の中で十分理解させていただいたつもりでございます。 ただ、開発について、順番に順次、進徳寮ができる道路の拡幅はスケジュールがはっきりしていないがそのうちに行う、その間の道路については、なるだけ違う方面で運用してもらうように働きかけるというような段階的なお話でしたが、私の質問の中でも申し上げたと思うんですが、市での体制がプロジェクトとまで申し上げましたが、結局、横断的に物事は一挙に進めないと後々支障が生じるというところがありますので、体制をすぐに整えるということが難しくてもそういう視点で対応いただけるように、市の行政の側でのそういう姿勢をお持ちいただきたいということを申し上げておきたい。そしてまた、そういう体制についての姿勢についてお伺いしたいということが一つ。 それから、きんたくんの活用についてはもう十分工夫されて、していただいているということがよくわかりました。これからも愛すべきキャラクターとしてどんどん浸透を図っていきたいと私も地域の一人として思うんですが、まだまだ工夫の割には市内での露出が非常に少ないなと感じておる次第です。そのためには、少し川西市は上品過ぎるのではないかと。もう少しはっきりとした露出を一部行うと。例えば横断歩道の模様の中にきんたくんがいるとか、信号のところにきんたくんの金型がぶら下がっているとか、そういう工夫がもう少し必要でないかと私は感じております。 あと、ＪＲの北伊丹駅のスロープ化については、非常に寂しいご答弁といいますか、ＪＲがそういう姿勢であるということをお聞きしましたが、これから伊丹市側、それから川西市側というふうな区切りにある北伊丹駅ですけれども、実際に北伊丹駅の北側の出入り口を乗降しているのは川西の市民でありますので、川西市民の福祉の向上ということについて、もちろんＪＲへの働きかけになると思いますけれども、積極的に行っていただきたいと思います。 なげきの丘については、先ほど私の趣旨は、この名前を捨てよとかそういう話ではなくて、公共で大きく使っていくには少し気持ち的に暗くなる名前ですので、荒木村重の由緒あること、それから住民運動の歴史、それをもちろん踏まえた上での話ですので、地図上に載せるとき、なげきの丘というのが大きく出るんではなくて、もう少し明るい名前が見えると。それが、付近の住民も、歴史としてのなげきの丘の意義をきっちり理解していくことは大事ですけれども、呼称として口に出すとき、目に見えるときの名前としてはもう少し何か明るい名前が必要ではないかと私は感じているという質問内容でしたので、再度お聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（小山敏明） 企画財政部長。
◎企画財政部長（本荘重弘） （登壇）それでは大崎議員の再質問にお答えします。 南部地域の再開発を推進するに当たって、いわゆる市のプロジェクト的な対応が必要ではないかということでございました。 こういった再開発等も含めまして、行政課題として一つのテーマに対して複数の組織が関与するというケースが非常に多うございます。現実的にそういう対応をする場合には、その都度その都度プロジェクトという正式な組織を設置するという場合もございますし、必要に応じて関係課が調整し、協議をしてその目的を達成していくと、さまざまな場面があるわけでございますが、今般の南部地域の再開発につきましても、先ほど来ご指摘ございましたように、例えば進徳寮跡地の有効活用については複数の目的を持った所管がございます。それに対して事業費の面、あるいは事業計画、予定年度等々を調整しながら今日に至っているというのが実態でございますので、よろしくお願いします。 また、新年度におきましては、今般事務分掌条例の改正をご提案申し上げておりますが、いわゆる従来の土木部とまちづくり部、これを組織としては一体化していくというふうな発想に立ってございます。そういう意味では、より緊密な連携が図れるのではないかなというふうに期待をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（菅原康雄） （登壇）なげきの丘の呼称についての再質問についてお答えいたします。 現在、まだ具体的に街区の公園そのものについての計画も進んでおりませんし、また市民の皆様方から直接的に意見をいただくような場も設けておりません。今後、このような機会を設けながら、呼称についても必要性があるのであれば、また市民の皆様方がそういうご要望が強いということであれば変更をすることはやぶさかではございませんけれども、今現在のところ、なげきの丘という呼称はかなり市内では通った名前となっておりますので、適切な呼称かというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小山敏明） ＪＲのバリアフリーの件。 土木部長。
◎土木部長（中西勉） （登壇）失礼いたしました。 ＪＲ北伊丹駅北口のバリアフリー化ということで、利用されるのが川西市民という形の中で対応してほしいというご要望という形にお聞きしたわけなんですけれども、ＪＲ北伊丹駅の北口につきましてバリアフリー化する場合に、やはり北口としての構造的な問題、また技術的な課題もあろうかと思います。これは以前、南口をバリアフリー化する際にもいろいろ議論になったところでございます。 それと今、国におきましては、バリアフリーの基本方針そのものの見直しにかかっております。この中で、今現在の基本方針では５０００人以上の駅を対象とするというような形になっておるわけなんですけれども、今後、この見直しの中では５０００人未満の駅もバリアフリー化が求められていくというふうな形で予想されております。このため、１経路ではありますけれども北伊丹駅につきましてはバリアフリー化された駅となっておりまして、今後は整備されていない駅への対応が必要となってまいります。このため、ＪＲ西日本といたしましても、まだ未整備の駅が残っておることから、まずそれへの対応が求められていくというような状況となっております。 また、本市におきましても、鉄道事業者は異なりますけれども、能勢電鉄におきましては未整備駅が５駅ほどございます。これらの駅の整備を市としてはやはりまず進めていくという必要があるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） １５番 大崎淳正議員。
◆１５番（大崎淳正） 重ねて最後に質問させていただきますが、私は、川西の活性化、元気のあふれるまち、そして市長が掲げられるオンリーワンのまちづくりという中で、きんたくんの利用活性化というのは非常に大きな役割を担っていると感じています。先ほども重ねて川西市の政策はまだ上品ではないかということを申し上げましたとおり、お金のかかることではあると思いますけれども、きんたくんの露出をぜひ高めていただきたいと。 まだまだ、媒体では多く使っておりますが、会場で目に触れていない多くの市民がいることは間違いありませんし、市の場所によるかもしれませんけれども、そういったことがある。目に触れていない市民がまだ多く、そのために、だれでもが目に触れる場所としては道路上がまずはいいんじゃないかと思いまして、先ほどのナンバープレートの交付でありますとか、それから道路の横断歩道であるとか信号、これはだれもが道を歩くときに目にする、車に乗れば目にするというところで申し上げた次第です。 そういった計画についてもぜひ具体的に、ないんであれば検討するというふうな姿勢であるとか、予算についても考えるといったようなお言葉がいただければなと思いますので、ぜひお願いいたします。 以上です。
○議長（小山敏明） 企画財政部長。
◎企画財政部長（本荘重弘） （登壇）大崎議員の再々質問にお答えをいたします。 きんたくんのプロジェクト、これ基本的には市長のほうが、開発は行政のほうで、それを使っていただくのは市民というふうな基本姿勢に立ってこれまでも進めてきているところでございます。 ただ、そうは申しましても、やはりほうっておけば、何も手を組まなければ、きんたくんの認知度は議員がご指摘のように広がりで一定の限界が出てくる、こういうふうなことも事実でございますので、一定税金を投入して妥当であるというふうに皆様方に判断をしていただけるものというふうなことを念頭に置きながら、ご提言いただきましたような内容についても検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後１時１０分といたします。
△休憩 午後０時０１分
△再開 午後１時１０分
○議長（小山敏明） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ４番
黒田美智議員。
◆４番（黒田美智） （登壇）
日本共産党議員団の黒田美智でございます。 大塩市長が再選され、２期目を迎えられました。来年度予算編成の時期、公約実現への取り組み、その具体化が進められていることでしょう。 私たち
日本共産党議員団も、この間、住民の皆さんからたくさんの要求を聞かせていただきました。従来から取り組みを進めているもの、新たに要求実現へと取り組むものなどは、先日、予算要求書として提出、懇談もさせていただきました。 今期初めての議会、一般質問では、来年度の予算編成にぜひ反映させていただきたいという願いで、大きく五つの質問、提案をさせていただきます。 市役所が自治体の責務、住民福祉の増進を果たすために、この社会経済状況のもと、住民が安心して暮らし続けることができること、住民満足度が向上するための市の考え方、取り組みの具体化をお聞かせください。また、国・県とのかかわり、働きかけも重要なポイントになりますので、あわせてお聞かせください。 大きな一つ目、市長が公約で掲げてこられた項目の早期具体化についてです。 一つ、就学前までのこどもの
医療費無料化の実施について。小さな項目として、来年度から実施することについて、同じく所得制限をなくすことについてです。 二つ目、子宮頸がん予防ワクチン、肺炎球菌ワクチン接種公費補助を今年度から始めることについて。小さく、今年度からさかのぼって補助を実施することについて、これも所得制限をなくすことについてです。 大きく二つ目、子育て環境を応援・整備することについてです。 一つ、中学校の完全給食実施について。 二つ、中学校の建設（北陵地域・けやき坂地域）について。 三つ、公共の交通網を利用して幼稚園、小学校、中学校へ通う子供たちへの交通費補助を実施すること（北陵地域・東谷地域・けやき坂地域）についてです。 中学校建設や交通費補助については、この８年間、法的根拠での答弁に終始されていますが、事例で紹介している自治体はなぜ建設や交通費補助実施をしているのでしょうか。自治体の考え方、優先順位ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、文部科学省が来年度からの小学校、中学校ともに３５人学級、３０人学級の実施計画を発表しています。今でも北陵小学校などは部屋が足りません。今議会でも東谷中学校のプレハブ校舎建設の予算が審査をされます。普通教室の確保の問題も含めて、速やかに建設の計画をすべきだと考えます。 また、学校を建設するしないは自治体の責務の一環です。交通費補助は当たり前のことだと考えますが、いかがでしょうか。 大きく三つ目、
市立川西病院を自治体病院として存続、拡充していくことについてです。 先日、机上に相次ぐ医師の退職の知らせが配付されたところですが、医師退職の歯どめをかけるためにも自治体病院として存続させることを明確に打ち出すことが求められているのではないでしょうか。余りにも先行き不透明で、不安な公立病院ガイドライン、効果効率、費用対効果、収支バランスばかりではなく、地域の拠点病院として守り抜くという姿勢を明確にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 小さな項目として、なぜ自治体病院の経営が困難になっているかについて。 二つ、国のガイドラインではなく、市として明確に
市立川西病院として堅持すべきという方向性について。 三つ、猪名川町、豊能町、能勢町との連携について。 四つ、日生中央駅からの病院のバス本格稼働に向けて。 大きく四つ目、住宅リフォーム助成制度の創設についてです。 全国的にも経済効果が大きく、住民にも喜ばれ、市内業者の育成、雇用の創出にもつながっている住宅リフォーム助成制度、今、全国２９都道府県１７５自治体で行われています。川西市でもだれもがわかりやすく利用しやすい制度として始めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 最後、五つ目です。能勢電鉄バリアフリー化未実施駅舎の整備についてです。 川西市でも２００４年（平成１６年）に交通バリアフリー法制定に基づき第１期基本構想を策定、その後、国のほうでもハートビル法、交通バリアフリー法が統合、拡充され新バリアフリー法の施行、今、市内でも第２期基本構想の整備が最終段階を迎え、住民の方たちから喜ばれています。しかし、その対象にならなかった絹延橋、滝山、鴬の森、一の鳥居の各駅を利用される住民の方の困難は全く解消されておらず、高齢化とともにより困難、利用できない駅になってきています。 そこで、乗降客の数ではなく、本当に乗降困難な駅舎のバリアフリー化を着実に進めていくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。その点で、国への要望について、市としてすべての駅舎でのバリアフリー化が進むように第３期計画をつくり、国の補助を求めるためにもその取り組みを自治体、企業が一体となって進めること。 小さな二つ目、企業との連携について、当面、できるところから、できるものから企業と連携して住民が安心して利用できる公共交通の確立をすべきだと考えます。例えば、エレベーターのない駅は曜日や時間を決めて人の配置をする。有人駅にするだけで安心して利用できるなどの取り組みを連携、協働するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（小山敏明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北延行） （登壇）それでは、ご質問の１点目、市長が公約で掲げられてきた項目の早期具体化についての１番目、就学前までのこどもの
医療費無料化の実施についてご答弁申し上げます。 乳幼児等医療費助成事業は、小学校６年生までの乳幼児で保護者の市町村民税所得割税額が２３万５０００円未満の者に対して医療費の一部を助成する制度でございます。現在のところ、入院費につきましては無料化を実施しておりますが、通院費につきましては３歳未満についてのみ無料としております。 まず、就学前の子供の
医療費無料化について来年度から実施するのかというご質問についてでございますが、子供を安心して産み育てることができるまちの実現に向けて、来年度から実施していく方向で検討いたしております。 次に、所得制限をなくすことについてでございますが、現在の基準は障害者自立支援医療制度に準拠したものになっております。限られた財源を有効に活用することが重要であると考えておりますので、所得制限につきましては今後とも県基準に基づいて実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、２点目の子宮頸がん予防ワクチンと肺炎球菌ワクチン接種への公費補助に関しましての今年度からさかのぼって実施することについてでありますが、近年増加している子宮頸がんと、発症すると高い確率で死亡したり後遺症が残る細菌性
髄膜炎の予防に大変効果が高いとされ、日本でも最近になって発売が開始されたワクチンは、いずれも接種費が高額なことから、本市における子育てしやすいまちづくりの一環として、保護者の経済的負担の軽減を図るため、市独自で公費助成を実施することが市長公約の内容でございます。 その後、国におきましては、先般成立したばかりの円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策としての平成２２年度の補正予算に、この二つとヒブを加えた３種類のワクチン接種への助成事業を行う市町村に対して、自治体が負担する費用の半額を補助する制度を創設することが盛り込まれているところでございます。このため、本市におきましては、まだ国からは具体的な制度内容が示されておりませんが、保護者からの要望にこたえるため、今年度内での早期実施に向けて現在検討を進めているところでございます。 次に、所得制限をなくすことについてでありますが、国の方向性から、子宮頸がん予防ワクチン、小児の肺炎球菌ワクチンのいずれの接種とも所得制限を設ける予定にはしてございません。また、本年７月から県との共同事業として所得制限を設けながら実施しておりますヒブワクチンへの接種費助成事業につきましても、国制度に移行し、所得制限を廃止するなど、拡充実施していくことで検討を重ねているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（小山敏明） 教育振興部長。
◎教育振興部長（牛尾巧） （登壇）それでは、中学校の完全給食実施について答弁申し上げます。 昨年４月に施行された改正学校給食法では、学校給食の目的を食に関する正しい知識と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされ、その目的に基づき、学校給食の充実はもとより、食育の観点から学校給食の目標が定められております。 本市の学校給食は、昭和４２年に小学校全校で完全給食が実施されております。中学校では昭和３８年からミルク（牛乳）給食を実施し、現在に至っております。 教育委員会では、これまで中学校給食のあり方等について、弁当のデリバリー方式試行を明峰中学校、川西中学校、清和台中学校で行い、その実施方法等を検討してまいりました。さらに食育の観点では、小学校では完全米飯給食の実施、地産地消、手づくりを中心とした給食づくり、家庭科などの教科学習はもとより、給食の献立や食材、つくる過程などをもとに、栄養教諭等の協力を得て総合的な学習を進めています。 市教委としましては、学校における食育の目標と基本方針を策定し、全小・中学校で食育の全体計画と年間指導計画に基づく系統的な学習活動などを進めており、まだまだ十分ではございませんが、食育の大切さを習慣化に導き、深めてまいりたいと考えております。 中学校では、弁当を中心に家庭の協力を得て、また支援を行いつつ、ＰＴＡ等の協力を得て昼食指導を進めています。教科では保健体育、家庭科、理科、特別活動等で病気と健康、食生活と栄養、人体のつくりと働き、将来の食生活を通しての自分の生き方などについて学習をしています。 中学校給食については、本市の現在と将来にわたる非常に厳しい財政状況の中、学校施設の耐震化という緊急性を要する事業に財源を集中させなければならないことから、総合的に判断した結果、中学校給食の実施は当面先送りすることとさせていただいたところです。今後、耐震化工事を進めていく中で、引き続き中学校給食の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、２項目めの中学校の建設（北陵地域・けやき坂地域）についてお答えいたします。 中学校の新設の判断基準につきましては、学校教育法施行規則、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条の規定でおおむね１２学級から１８学級が、すなわち各学年４・４・４から６・６・６学級が標準となっております。今後の将来推計調査結果では、少なくとも安定的、標準的な学級数を確保することは困難な状況でございます。このため現在、中学校建設の検討には至っておりません。 続きまして、ご質問の３項目めの公共の交通網を利用して幼・小・中学校へ通うこども達への交通費補助実施（北陵地域・東谷地域・けやき坂地域）についてお答えいたします。 現在、通学に係る交通費助成の基準につきましては、ご指摘のとおり各市の実情によって定められており、本市では義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条にその根拠を置いており、通学距離の観点から小学校では、おおむね４キロメートル以内、中学校では、おおむね６キロメートル以内で運用しております。本市におきましては黒川地区がこの基準を超えるもので、交通費全額の通学費助成を行っております。対象者は、通学距離１０キロメートルを超す黒川地区から東谷小学校へ通う６名と東谷中学校へ通う３名、計９名です。 しかしながら、ご質問にありました北陵地域、東谷地域、けやき坂地域につきましてはこの要件を満たしておりますことから、通学は徒歩を原則とし、通学距離の要件を満たす限りにおいては公共交通機関の利用に係る通学費の助成は行っておりません。例えばけやき坂から清和台中学校へ通う場合、一番遠いケースでけやき坂３丁目から多田浄水場、バイパス、清和台南小学校、清和台中学校のコースで約４キロメートル、近道で通学路になっている柳谷を抜けるコースでは約２．４キロメートルくらいです。 今後の方針としましては、通学に係る保護者負担や子供たちの安全面等を考慮しながら他市等の状況も参考にさせていただきますが、現時点では難しいと言わざるを得ない状況でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） 企画財政部長。
◎企画財政部長（本荘重弘） （登壇）それでは、ご質問の大きな３点目、
市立川西病院を自治体病院として存続、拡充していくことについてご答弁申し上げます。 １項目めと２項目めにつきましては、相互に関連をいたしておりますので、あわせて答弁をさせていただきます。 当院は、救急機能や小児医療機能、妊娠・分娩機能の提供を行うなど、本市における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保を図るという重要な役割を果たしております。一方で、診療報酬のマイナス改定や医師臨床研修制度の必修化に端を発した医師不足の影響等により、診療体制の縮小や損益収支を初めとする経営状況が悪化するなど、非常に厳しい環境に置かれております。こうしたことを踏まえまして、公立病院としての役割を改めて明確にし、必要な見直しを図った上で、安定的かつ自立的な経営のもとで良質な医療を市民の皆さんに継続して提供できるよう、
市立川西病院事業経営改革プランを策定し、現在取り組みを進めているところでございます。 しかしながら、プランの実行から１年半を経過いたしました現時点におきましては、医師の退職を初めとしてプランの前提条件が大きく変わったことなどによりまして経営指標に係る数値目標の達成が困難であると認められますため、今年度を目途に改革プランの改定を進めているところでございます。 当面は経営の効率化を図ることを第一義としてプランの見直しを進めることといたしますが、今後も医療環境がより一層厳しくなることが見込まれるために、近隣の公立あるいは民間の病院間での機能の重複、競合を避けて、相互に適切な機能分担が図られるように再編・ネットワーク化の道も模索してまいりたいと考えております。 このように、地域住民及び医療機関のベストパートナーとして地域の急性期医療を担い、効率的な病院経営を推進することによって高度で良質な医療を安定的に提供できるよう、全市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 続きまして、３項目め、猪名川町、豊能町、能勢町との連携についてでございます。 当院は、本市の北部に位置しておりまして、本市はもとより猪名川町、能勢町、豊能町にとっても基幹病院としての役割を担っております。また、３町からの外来患者数も全体の約３割を占めておりますことから、病院の経営効率化を目指すことなどを中心として平成２１年３月に策定いたしましたプランでは、地域医療連携室を通じて医師会を初め各町内の診療所等との連携を促進し、入院患者の紹介などの取り組みを進めるとしているところでございまして、現在それを実行に移してきているところでございます。 今後とも、このような取り組みをさらに進めまして、近隣市町との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。 最後に、４項目め、日生中央駅からのバス本格稼働に向けてについてでございます。 日生中央駅から
市立川西病院へのバス運行につきましては、猪名川町が川西病院との連携の一環から、本年７月１５日から１２月２８日までの約６カ月間、２７人乗りの小型バスを平日に１日８便試験運行しているものでございます。運行に際しましては、本市の市民も利用できるように猪名川町と調整を図らせていただきまして、一庫、山下本町、山下、それぞれのバス停を設置いただいたものでございます。 去る１１月２５日に猪名川町で開催されました猪名川町の地域公共交通会議では、その利用状況の中間報告が行われまして、７月１５日から１０月２９日までの間の乗車人数は延べ３４０７人、１日当たり平均４６．７人、１便当たりでは平均２．９人であり、利用者アンケート結果からは、利用者のうち約半数は川西市民であったと聞き及んでおります。 今後、猪名川町では、１２月の試験運行終了後に最終の利用状況等をまとめ、交通事業者や本市とも協議を行いながら本格運行の是非について検討を行っていくとされております。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（多田仁三） （登壇）それでは、ご質問の大きな４点目、住宅リフォーム助成制度の創設についてご答弁申し上げます。 ご提案いただきました住宅リフォーム助成制度につきましては、全国的には導入されている自治体があることは認識しており、本市におきましても制度の導入を検討してきたところでございます。 しかしながら、まず本制度の利用者に対する公平性について、予算が限りある中ですべての希望者を対象にできるかどうかという問題がございます。また、産業施策としての公平性の面で建設業、しかもリフォーム事業者に対象が限定され、他業種への波及効果が限定されると考えられます。さらに、経済効果の点でございます。リフォームに関しましては、もともと多額の資金が必要なものであり、他自治体の例を見ましても１０万円程度の少額の補助金でありますことから、補助があるから実施するとは考えにくい面がございます。 したがいまして、リフォームのきっかけにはなり得ますが、元来計画されていたものを先行して実施していると考えられ、直接的な経済効果が生じるとは考えにくいものでございます。 以上の観点から、住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、現時点では極めて困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） 土木部長。
◎土木部長（中西勉） （登壇）それでは、私からはご質問の５点目、能勢電鉄バリアフリー化未実施駅舎の整備についてご答弁申し上げます。 まず、１番目の国へ要望することについてでございますが、本市では平成１６年に川西能勢口駅及び川西池田駅周辺地区を重点整備地区とした川西市交通バリアフリー重点整備地区第１期基本構想を、また平成２０年に山下駅・畦野駅周辺地区、平野駅・多田駅・鼓滝駅周辺地区を重点整備地区とした川西市バリアフリー重点整備地区第２期構想を策定いたしました。これらの基本構想では目標年次を平成２２年度末としており、能勢電鉄１１駅のうち１日の乗降客数が５０００人以上の特定旅客施設に当たる６駅は平成２２年度末にバリアフリー整備が完成する予定です。しかし、残りの５駅につきましては第２期基本構想において、平成２３年度以降に第１期、第２期基本構想の事業内容を参考にしつつ、事業者とも調整を図り、バリアフリー化を推進することとしており、能勢電鉄株式会社へは平成２３年度以降のバリアフリー化未整備駅舎の整備計画を作成していただくよう依頼いたしております。 また、国土交通省では今年度、バリアフリー新法の基本方針に定めております平成２２年の目標年次を迎えることから基本方針の見直し作業を行っているとのことで、見直し案等を作成し、パブリックコメント等を経て基本方針の見直しを行うとのことでございます。今後、国の基本方針見直しの動向等を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 次に、２番目の企業と連携することについてでございますが、特定旅客施設以外の５駅のバリアフリー化は、事業者にとっては乗降客数が少ないことなど整備環境が難しいものとなっております。議員ご提案のエレベーターのない駅は曜日や時間を決めて人の配置をするだけで安心して出かけることができるのではないかということにつきまして、これまで能勢電鉄株式会社の取り組みといたしましては、多くの駅が無人駅であることから、各駅の改札口付近にインターホンを設置し、車いす利用者等からの連絡に適宜対応していることや、事前に連絡すれば駅員が待機し、介助を行い、降車駅、乗り継ぎ駅への連絡調整も行われております。また、これらのことは身体障害者団体への連絡やホームページへの記載などで利用者の方にもお知らせしているとお聞きしております。 現時点でハード面以外での能勢電鉄の具体的な連携方策は持ち合わせてはおりませんが、今後とも、能勢電鉄株式会社とは連絡を密にし、バリアフリー化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） ４番
黒田美智議員。
◆４番（黒田美智） ご答弁ありがとうございました。 まず、一つ目の市長が公約で掲げてこられた子供の医療費の無料化、これは来年度から実施というご答弁をいただいたり、子宮頸がん予防ワクチン、肺炎球菌ワクチンの部分についても今年度から進めていくように検討というところでは、とてもありがたいご答弁です。 それで、所得制限をなくしていくという部分で、ご存じのように今、兵庫県の行革という中身で、所得制限を今までは世帯の最上位所得者というところで先ほど部長がおっしゃられました２３万５０００円というような部分が、今度は世帯合算にしていきましょうという方向が出されているところですよね。そのあたりでぜひちょっと教えていただきたいのは、まだ決まっていない部分かと思いますけれども、もしも世帯合算になったときに川西市内ならばどれぐらいの人数の方たちが影響をこうむるのか、それから、その影響額というのはどれぐらいになるのかというのがもしわかればお聞かせください。 そして、所得制限をなくしていくという部分では限られた財源を生かすんやというような言葉だとかいうことをこの間もずっと聞いているわけですけれども、実際にお隣の猪名川町、それからいよいよ新聞紙上で三田市も所得制限をとっていきましょうという方向が打ち出されています。なぜならば、もちろん福祉医療という観点もありますが、子育てを応援していきましょう、自治体の宝物である子供たちの医療はしっかりと自治体が守っていきますよという子育て応援策という取り組みが今、全国で始まっていると考えています。 ですから、そこのあたりの部分、それからもう一つは、この間伝えていますように納税者の方たちの気持ちの問題も大事やと思います。一生懸命本当に働いて税金を納めていただく、でもうちは所得制限でこれにひっかからへんねんというような方たちの声がやっぱり聞こえてくるわけです。だから、子供たちに公平・公正な医療や予防接種を保障していくということが今とても求められていると思います。 なので、再質問として、先ほど部長の答弁では県の所得制限の部分に準じてという言葉がありましたが、今年度の準じ方、来年度もしかして県が変わるかもわからない、その部分も県に準じていくのか、いやいや県は世帯合算になるけれども川西市は守るでという立場なのかというのを、先ほどの数字と一緒にご答弁をお願いします。 それから、もう一つ聞きたいのは、このことを住民の側にはどのようにＰＲなさっていきますかということをお伝えください。 二つ目の子育て環境を応援・整備することというところで、中学校の給食の部分です。 私、今回改めて学校給食法というのを読ませていただきました。平成２０年６月に大きく改定もされて、本当にすばらしいことが書いてあります。先ほど部長もおっしゃいました。それだけではなくて、本当に今、子供たちの心も体も守っていくということだけではなく、子供たちが社会生活を送っていくという柱であったり、この国の食文化を、そして日本の農業等々も興味も持って、関心も持って取り組んでいきますよ、そのようなことも目標にしっかり書かれているんですよね。そして何より義務教育諸学校の設置者の任務というところで、第４条「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」と書かれているんです。 先般、文部科学省に交渉に行ってまいりました。国としては、子供たちの学校給食法をしっかりとそれぞれの自治体で守っていただけるように財源も２分の１負担しますよということを明確にしている。今まさに食育が求められている状況の中でやりなさいとちゃんと国が制度をつくっているのに、どうして川西さんはされないんですかと逆質問を受けました。 先ほど財政が厳しいというお話がありました。大塩市長は、４年前の選挙のときには中学校の給食を公約として掲げて出られております。耐震化、もちろん大事です。やってもらわなければならない部分です。さてそれだけでいいのかどうかというところも含めて、今の社会状況の中で子供たちの実際の部分はきっと部長も聞かれているでしょう、見聞きもされてきた実態がおありだと思います。子供たちの貧困と格差というところ、そして、これは経済的な部分だけではなくて、子供たちの食文化というところでは目に余るものも私も現場を見てきました。 ですから、そのあたりのことも含めて、耐震化が終わってからではなく、やっぱり大きな課題として、学校給食法で「実施されるように努めなければならない。」と明確に書かれているのですから、必要ではありませんかという部分、それからもう一つは、耐震化終了後という答弁の中で、じゃ、これは何年ということですか。 二つ再質問です。中学校の建設について、８年前から同じことを何度も言っていただきました。理解できない、納得できない、これが地域の声です。じゃ、なぜお隣の猪名川町や三田市や宝塚市は子供たちの交通費補助があるんだろう、どうして彩都の西中学校や宝塚の山手台では延々と子供たちの数が少ないのに中学校が建っているんだろう、これが素朴な住民の疑問です。法的な部分の中ではそういうこともおっしゃっていますし、ずっと聞いてきました。 宝塚市、平成６年に建設された１７年目の中学校は、１年生が３クラス、２年生が２クラス、３年生が２クラス、ずっとこの間これでいっています。１７年目です。生徒数が２２７人、今の北陵地域で東谷中学校へ通っている子供たちが２２５人ですから変われへんわけです。茨木市の彩都西中学校、これはまだ新しい中学校です。でも担当に聞いたら、いえいえ、都市計画でちゃんと中学校の予定地がありますねん、ここには中学校が必要なんです、だから建てましてん、当たり前の答弁が返ってきました。その中学校も今３年目、１年生が３クラス、２年生２クラス、３年生２クラス、子供の数は２０６人です。今の北陵地域から東谷中学校へ通っている子供たちの数よりも少ないんです。 先ほど、部長の答弁にありませんでした。文部科学省が来年度から小学校１、２年生、３５人学級をしましょう。これは今、兵庫県のほうでもされていますので、大きく影響を受けるとは思っていません。でも、いよいよ平成２６年度から小学校５年生が始まり中学校１年生で始まっていくんです。今、北陵地域では小学校２年生が４クラスです。人口統計の数を見てみました。ずっとこの間言っているように、北陵地域の義務教育までの子供たち、ゼロ歳から１４歳と限定したときにも約１７％以上の構成比率がずっとあるんです。 いよいよまた新しいマンションが売りに出されました。目標は２００戸で、限定的に今１０５戸が売りに出されています。おうちが建って若い方たちがどんどん入ってくる地域、お山があってバスや電車で子供たちが通っています。もちろん、先ほどおっしゃった４キロ、６キロ、これも耳にたこができるぐらい聞かせてもらいましたが、じゃなぜお隣の伊丹市では、そういうことではなくて、児童等の通学または通園の安全確保及び保護者の負担軽減を図ることを目的としているという文言で要綱が書かれているんでしょう。これは、実は川西市の要綱も同じなんです。何キロなんて書いていないんです。ちゃんと保護者の負担をなくしていく、子供たちがちゃんと通えるようにと要綱に書かれています。とても大事な部分だと思います。 明らかなのはここです。三田市、小学校にあっては３キロメートル以上、中学校にあっては４キロメートル以上で等々があります。実は、三田市の場合は距離によっても補助率を変えておられます。それぞれ自治体のさまざまなやり方で子供たちの安心・安全の通学を守っていくこと、そしてもちろん保護者の負担を取り除いていくというところが明確になっているわけですね。だからできないじゃなくて、学校をつくるときには、中学校だったら６キロ以内のところに中学校建てなさいよ、小学校なら４キロ以内のところに建てなさいよというのがあるから、私は三田のような要綱になっていると思うんですね。 でも実際には、前も言いました。直線距離で行ったならばほとんど変わらない。三田、宝塚、伊丹、みんな地図に落としたんです。前も言いました。変われへんのですよ、北陵地域もけやき坂も。じゃ実際にどうなっているかというたら、北陵地域の子供たちはほとんど電車もしくはバスと併用して行かれているという実態です。前にも言いました。通学路は山下駅から東谷中学校が通学路になっているんですよ。公共の交通もきっと使って来るやろなというのが当たり前になっているんです。そのことも含めて、やる必要がありませんかという部分です。 東畦野山手の子供たちも、小学校、中学校に通うのに電車を利用している方があります。一の鳥居駅から山下駅まで、子供たちの定期は半額ですから１カ月１８３０円、中学生は３６６０円ですが、もちろん学期定期等々の利用もできます。北陵地域では、日生中央駅から山下駅まで中学生なら１カ月、電車代だけで４４００円の負担です。阪急バスで今、学期定期というのが出てきましたけれども、１学期でも１万９９６０円、うちの家の近くから通っている子供たちは、やっぱり阪急バスに乗って能勢電に乗って行きます。何と年間１０万円以上の交通費を出しているんです。電車代だけでも年間１０００万円のお金を保護者たちが負担しているということになります。 今の社会情勢の中で、このことは中学校の建設も含めて必要ではありませんか。先ほどの文科省の部分も含めて答弁してください。そして、そのことをやらないのは自治体の責任なんですから、交通費補助はして当たり前ではありませんかというところで再度お聞きをしたいと思います。 三つ目の川西病院の問題です。 救急病院として地域の医療の拠点になっているという部分はとてもありがたい、今も努力をしていただいている、このことを私も地域でもお話もさせていただいています。でも、先ほど部長がおっしゃったように、残念ながら国の診療報酬等の絡みの中でも、例えばこの間、１９９７年比でいったら１病床当たりの普通交付税の額も７４万円から４８万円に減らされている。たったそれだけで年間７３５８万円も川西市はその当時よりも収入が減っているということになると思います。救急病院なんかの指定も特別交付税としてされていたものが、本当にこの６年、７年の間にも何千万円という単位で引き下げられてきた。でも、この間、現場の声で少し上向いたということは聞いていますが、一生懸命努力して自治体病院を運営しようと頑張ってきたけれども、残念ながら診療報酬の改定や、そして先ほどのお医者さんの研修医制度等々でなかなか難しくなってきた、そのとおりだと思います。でも、残念ながら地方財政健全化法と公立病院ガイドラインがだんごになって、本体も大変、病院も大変というところに追いやられているんだと思います。 今、地域では、川西病院なくさんといてな、公立病院としてちゃんと守ってなという声がいっぱいあります。その中で、私は本当に自治体病院として残してほしいということがとても大事だというふうに考えているんです。そのことが実はお医者さんを引きとめていくようなことにならないだろうか、市民や職員を不安に陥れないことにならないだろうかというような思いもあって、私は明確にそのことを確認していきたいと思っています。 一つは、先ほどから医療サービスの低下にならないという言葉がありますけれども、本当に今のあの地域で、川西市民だけではありませんが、地域住民の今、川西市が行ってくださっている医療のサービスの低下にならないのかという１点確認、それからもう一つは、公立病院として残していきますよ、存続をさせていきますよということを明確に答弁として聞きたい。 もう一つが、とても不安に思っているのはガイドライン、計画の平成２３年度末という縛りです。これがあると、何かもうやっぱり廃院になるんちゃうか、民間にどっか行かへんやろかみたいなことにつながっていないだろうかというところで、平成２３年度末というプランの部分がありますけれども、これに縛られずにちゃんと医療を守り切りますよというところで議論もし、あせらず進めていきますというところで聞かせてください。 病院の給食委託の問題等は議案の中もありますので、ここではこの大きな枠の部分でぜひ川西市としての考え方を聞かせてください。 それから、猪名川町、豊能町、能勢町との連携の部分で午前中の部分では池田市の連携という言葉も聞こえてきましたが、ぜひ、地域連携を進めていくということはとても大切だと思いますが、そのことで全国で起こっているような再編・ネットワーク化ということで、例えば岩手県の釜石市では市民病院と県立病院を統合しましょうというてあせっていっちゃって、結局、市民病院の先生は全然異動せえへんかったというような問題が出てきているわけですよね。今回、統合ではありませんから、地域連携というところではしっかりあの地域に病院を守りますよというところを明確に伝えていただきたいと思います。 日生中央からの病院のバス運行の部分、１２月までということですし、私が一番大事にしてほしいのは、川西市と猪名川町と能勢電車と阪急バスとしっかりと連携して話を進めてくださいますよねというところは確認したいんです。その答弁お願いします。 住宅リフォーム助成制度です。 質問の項目にも書きました。経済効果が大きくて、先ほど部長はないようなニュアンスの答弁をなさいましたが、明石市では経済波及効果、これは実は明石市の市役所の中で調査をなさいました。１１倍。秋田県横手市、経済効果８倍、岩手県宮古市４．５倍、これが全国で今、住宅リフォーム助成制度がどんどん進んでいるという原因です。住民にも喜ばれるというのは、もうだれが考えてもきっと喜ぶと思ってはると思いますので。 市内業者の育成、ハローワーク宮古では、たった１年で２４歳以下の求人も約１．六、七倍ぐらいになっています。それ以上の方たちも２倍近くに求人がなっているんです。なぜならば、宮古市では約１割の世帯が住宅リフォーム助成制度を利用しているからです。雇用の創出にもつながる、市内業者の育成にもつながっていく。先ほど他業種の云々ということがあったんですけれども、とても狭い範囲で住宅リフォームを助成するのかというと、私、これからきっとここがすごく大きくクローズアップされていくのかなと思うのは宮古市の場合です。 ただ単にちょっとここだけをリフォームしなさいというやり方ではなくて、例えば二酸化炭素の削除のための住宅リフォームもできますよというので壁の断熱材を埋め込んだりみたいなことなんかで、いろんな仕事から波及していく仕事や業種をうんとふやしてはるという実態があるからです。生活への支障改善、手すりとか段差をなくします、トイレの水洗化、災害対策で耐震補強をするとか住宅の長寿命化で壁の塗りかえだけではなくて、何と畳やふすまやガラスなんかの張りかえなんかも全部これでやってはるわけです。 だから、狭い範囲でするんじゃなくて、どうしたら川西市内の一人親方のところのお店屋さんも仕事がふえて、うんと活性化していくのかというところが今求められている、そしてそのことが実際に動いているということです。 だから今、全国で都道府県議会なんかも含めてどんどんされています。だから、一部の仕事のところにお金がではなくて、例えばそこで働いている人がそのお宅にお仕事に行った。そしたらそのご近所で御飯を食べたというふうに、うんとその地域の活性化をされている。即効果が出てくるといってむっちゃ評判になっているわけです。 実は、これもやろうと思ったらすぐできるわけです。私は、市として手続も簡単で、もちろん住民もできる、業者さんもそのことでちゃんと、だからおうちに行って、実はこんな制度を市がつくりましてん、せっかくやからここちょっと直すのどうですかというて御用聞きに行かれる。ほんだら、そやな、しゃあないな、せっかくのええ機会やからやりましょうかというてどんどんなっているわけです。 国のエコポイントなんかいい例やと思います。先取りという話がありましたけれども、今は余りにも疲弊をしていて前へ進んでへんのです。だから、地域で地域の方たちがそこでお金を回していく、それが絶対に効果があるという部分です。 経済効果も余りないみたいやから困難ですと部長はおっしゃいましたが、きっと今、部長も認識のところはそうなんでしょう。これからもっとしっかりと全国の部分を見ていただきたいなというふうに思いますけれども、そのあたりの考え方をお聞かせください。もちろん私はやるべきだと思っています。 五つ目のバリアフリーの部分です。 国に対しても、市としてももちろん、企業とも連携してちゃんと声も上げていきましょうというところでは、本当にぜひそのあたりのことはしていただきたいし、これからいわゆる今までになかったエレベーターが設置できないような駅であったりとかというような具体化が始まっていくと思いますので、そのあたりはぜひ市民のほうにも十二分にその計画等も知らせていただきたいというふうに思います。そのあたりの住民への知らせ方みたいなことが一つ。 それからもう一つは、できるところから、できるものからという部分です。私もエレベーターやエスカレーターの設置、それからスロープをつくるというような部分なんかもとても大事だと思っています。滝山駅なんかでも、インターホンを押したらスロープのところからずっと出ていけるというのを私も経験しました。でも、そのインターホンを押しに行くところからもう段差があって、インターホン押しに行けないのが実態なんですね、先ほどの駅は。だから、もちろん財政の部分もあるでしょう。でもこの間、とても坂道が多くて階段の多いところでは、実際に引っ越しせざるを得ないという声を聞いています。何十年と住み続けた家を後にしていかないかん、でないと病院も行かれへんねん、これが市民の声です。 今困っている人を速やかに支援できるかというところが私はとても大事な部分だと思っていますので、そのあたりでは、有人駅を週に何日かちょっとつくるだけで、そのことが住民に徹底されたら、利用する人は少ないかもわからないけれどもうんと助かる方たちがある。 日生中央から川西病院行きのバスがあんなに必要とされている、乗る人は少ないけれども本当にありがたいと思っておられる方があるということで、私は改めて、こういうことを私たちがもっとやっぱり声として拾っていかないかんねんなと実感をしたところです。ですので、そのあたりでできるところから、できるものから市としてやっていこうやないかという姿勢はあるでしょうかというところで再質問を終わります。
○議長（小山敏明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北延行） （登壇）黒田議員の再質問にご答弁させていただきます。 乳幼児医療制度の県の行革見直し案は承知いたしておるところでございます。県のほうの基準が世帯合算に変更された場合の川西市の見込みの数値は、今手元にちょっと持ち合わせておりませんで、申しわけございません。 その考え方という点でのご質問でございますけれども、県下の福祉医療の乳幼児医療で所得制限がないと指摘されておられる市町、加古川市でありますとか小野市、猪名川町、稲美町、播磨町、新温泉町などが現在のところ所得制限を撤廃されておられるように聞き及んでおりますが、近隣、阪神間では猪名川町さんが承知しておるところでございます。 福祉医療の乳幼児医療制度につきましては、第１回目の答弁でも申し述べさせていただきましたように、福祉医療全体は老人医療、障害者の方の医療、それから母子家庭の医療等々、高齢、重度の障害者の方の福祉医療とそういう制度設計になっている中で、今、県のほうの所得制限につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおりの県基準に準じた形で実施していきたいと考えております。 広報の関係ですけれども、ワクチンの関係での広報という点でご答弁をさせていただきます。 ワクチンの接種につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の動向が補正予算は通ったものの、国の要綱や、また県の説明会もまだ実施されていない状況でございます。その内容に従いまして、緊急を要する場合、当然我々も可能な限り市広報、ホームページ等々により広報してまいりますが、何よりも市医師会に協力をお願いしていかなければならないということで、市医師会とも協力、連携を図っていくとともに、小学校やまた保育所等々とも可能な限り広報に努めてまいりまして、適切な時期にワクチンを接種していただけるような体制を可能な限りとってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） 教育振興部長。
◎教育振興部長（牛尾巧） （登壇）それでは、再質問にお答えします。 学校給食は、法令等によれば努めなければならないという、そういう努力の義務が課せられています。ただ、本当に言葉ではないですけれども、義務というのと努めるというところで努力とか研究はあるわけですけれども、今の段階では先ほど答弁したところが中心になろうかと思っております。 ちなみに、全国では確かに小学校では９７．９％、２２年３月現在ですけれども、中学校は７５．６％が完全給食の状況です。そうした中で、近隣市、ちょっと調べますと、事情はいろいろあろうかと思うんですけれども、実施が西宮市、宝塚市、三田市、猪名川町、４市町で、近隣でほかには神戸市、尼崎市、芦屋市、伊丹市、豊中市、箕面市、池田市の近隣七つの市はまだ未実施の状況です。これはいろいろ事情があろうかと思うんですけれども、先ほど答弁させてもらいましたけれども、どちらも大事だとは思います。ただ、本当に優先的なところで耐震化に少し集中的に取り組むと、それを受けて、平成２７年度をもってＩｓ値０．７より下回っているところに関しましてはすべて耐震化の工事が完了する予定です。それと並行してそういった研究というものは今も進めていますけれども、そういったところとリンクしながら、２７年度以降そういった協議も含め検討を進めていくということになろうかと思っております。 それから、北陵中学校の建設のことですけれども、こちらの市教委としましても過去、大体２８年度ぐらいまで五、六年間の推移を見ております。議員おっしゃったように２１０世帯ぐらいのマンションが建つと。１００号ずつ来年、再来年度ぐらいでそういう状況になろうかと思います。それも試算をして、大体２１０世帯でしたら４０人前後のお子さんが統計的には入る可能性があると、それも加味して実際に２８年度ぐらいまでの推移をしているところです。 現在６２３人ですけれども、将来的にはそういった新学習システム、それからクラスごとの取り組みもあったとしても、現実的には２８年度ぐらいでは４９０人ぐらいの在籍の状況が推移としては出ております。そういった中で、基本的にはオール３クラスの状況が続くと。ですから、２８０人前後とすればそういう３クラスですからそれぐらいのボリュームになろうかと思います。そういう面では、法制にのっとって今のとおり答弁しましたけれども、難しい状況であると思っております。 あと、通学路に関しまして、こちらのほうも伊丹市は下河原地区、それは安全面で軍行橋を渡りますので非常に厳しい状況があるということで、そういう対応を伊丹市教委がなさっていると。もう一つは、西宮市は船坂小学校が山口小学校と合併をしました。そのときを経てバスの定期代を出されていると。ここも距離は５キロから６キロで、小学生にとっては法令を超えているということです。そういったことの中で、本市としましては、川西市の場合、先ほど述べましたけれども、そこで法令にのっとって今後も進めてまいりたいと考えております。 ただ、三田市に関しては、状況は知っておりますけれども、こういう情報は周知しながら研究としては進めてまいりたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 企画財政部長。
◎企画財政部長（本荘重弘） （登壇）それでは、再質問にお答えをいたします。 我々といたしましても、今後の
市立川西病院の展望を考える上で大変必要な視点は、第一義的に地域医療をどう確保していくのか、そしてその中における川西病院の役割をどう位置づけるのか、こういうことに尽きるのではないかなというふうに思っております。 すなわち、自治体病院そのものの政策目的というのは、地域の医療をすべて担うというんではなくて、民間の医療とあわせて地域の安全あるいは安心のために医療を確保することでございまして、これはガイドラインでも示されているところでございますけれども、僻地医療でありますとか小児医療、また救急医療、周産期医療、こういう民間医療機関が手を出しにくいものについては行政の責任領域になりましょうし、逆に民間だけがあると、いわゆる民間独占の排除という理論からも公立病院の役割というものがあるのではないか、こういうふうに考えております。 しかしながら、全国的に医師の絶対数の不足が深刻化しておる中で、今後は例えば病床数でありますとか診療科目の精査、また先ほどご答弁申し上げましたように病院間の再編・ネットワーク、こういうことが検討を避けられない状況になっていることも事実でございまして、川西病院もこの時期に来ているというふうに認識をしております。 ただ、議員からもご指摘ございましたように、既に先進の例の中で再編・ネットワーク化を進めた結果として、医師あるいは看護師等職員、そのモラールが低下しないように、また当然のことでございますけれども、いたずらに
市民サービスの低下につながるということはあってはならないことでありますので、そういう点については十分留意をしなければいけないというふうに考えております。 それから、いわゆる平成２３年度のプランの縛りということでございますが、今回、私どもプランの改定作業を現在進めてございますけれども、その中におきましては、平成２３年度という最終年度ということではなくして、具体的にどういうところで収支が保てるかというところをバランスを考えていきたいというふうに考えておりますので、２３という年限については特にこだわりはないというふうに認識をいたしております。 それから、日生中央駅からのバスの本格稼働に向けてしっかりと関係者と連携をするのかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、あくまでも今回の猪名川町さんの試験運行につきましては猪名川町さんの政策としてやっておられるということでございますので、当然、担当者同士の協議というのは現在も行っておりますけれども、この分については猪名川町さんのほうの意思決定であろうというふうに考えてございます。 ただ、その後、日生中央から病院の交通アクセスをどうしていくのかという問題は当然残ってこようかと思いますので、そういう段階におきましては関係者が十分に協議をしていくことが必要であろうというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（小山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（多田仁三） （登壇）それでは、再質問にお答えいたします。 近年の高齢化等の進展に伴いまして、議員おっしゃるように住宅のリフォームの必要性、確かに高まってきております。私どもといたしましては、これに対応すべく、例えば介護保険の住宅改造あるいはまちづくり部での耐震診断の助成あるいはトイレの水洗化等々、同種の制度も浸透してきていると考えております。また産業面での支援、各種融資制度等々を実施しておりまして、これらをもとに現行、対応していると考えております。 産業担当部長といたしましては、市内業者の育成あるいは雇用の創出につきましてはこういう経済情勢の中で痛感しておりまして、何とか打開策を考えている中でございます。そういう中で、今回提案いただいております住宅リフォーム助成制度につきましては、そういう施策との整合性がございます。こういう中で新制度の創設につきましては、先ほどの繰り返しの答弁になりますけれども、現時点では難しい状況であると考えております。 議員もおっしゃっておられましたが、今現在全国１７５の自治体、あるいは兵庫県は市単位でいいますと明石市のみの実施状況でございます。今後につきましては、他市あるいは全国の動向も見ていく中でまた再検討をそういう時期が来ればしたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（小山敏明） 土木部長。
◎土木部長（中西勉） （登壇）それでは、バリアフリーに関する再質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、市民への計画の知らせ方というようなご質問であったかと思いますけれども、先ほど申しましたように、能勢電鉄へは平成２３年度以降のバリアフリー化に向けた整備計画の作成というものをお願いしているわけでございます。ただ、能勢電鉄におかれましても、５駅という形の駅数をお持ちであるということ、そしてまたその各駅の優先性といいますか、そのような整備の順位づけなども難しい課題であろうし、また整備資金の調達というような大きな課題も出てこようかと思います。そのような中で、今現在のところ能勢電鉄のほうから具体的な提案というものはまだいただいていない状況でございます。 ただ、今、鼓滝駅等でバリアフリー化の工事をさせていただいているわけですけれども、これらの工事につきましては地元自治会のほうには工事の概要等を回覧するなどという形でお知らせはさせていただいておりますので、また具体的な計画なりまとまってきた時点では、地域の皆さんにもお知らせするという形で取り扱いしていきたいなというふうに考えております。 それから、できることから取り組むということなんですけれども、能勢電鉄といたしましても、いろいろ先ほどご説明させていただいたような利用者への対応を講じております。バリアフリー化が十分達成できていない現状において一定の努力はなされているというふうには理解しております。ただ、ハード面での整備が今現在十分でない駅舎もご指摘のようにあるわけですので、現在能勢電鉄が取り組んでおられるようなソフト的な面に加え、先ほど一時期でも有人駅にしてはどうかというようなご指摘もいただきましたので、このような内容につきましても今後、能勢電鉄といろいろ協議する機会がありますので、こういう提案もいただいたという形の中で取り組みができないかという形で能勢電鉄のほうには申し入れなり協議をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山敏明） ４番
黒田美智議員。
◆４番（黒田美智） 先ほどの就学前の医療費の無料化の部分と、それからきっと予防ワクチンの接種のところの所得制限の部分も同じ流れで来るかなというふうに思っているんですけれども、今、部長は手元にその影響人数がありませんということですが、後からならばわかるのでしょうか、人数とか影響額が。そのことだけすみません、ご答弁をお願いしたいと思いますし、先ほども言いました大塩市長も子育てを応援していきますよということを自分の公約の柱の中にも入れておられるし、これからもその部分で頑張っていかれるわけですよね。 限りあるお金をどこを優先に使っていくのかというところがこれから求められていくわけですから、もちろんすべてにオールマイティーにお金がある時代ではありませんし、なかなか先行き不透明。でも優先順位として何をしていくのかというところで、今ほかのところでもそうですけれども、とても疲弊した答弁ばっかり聞こえてくるんです。できない、やらない、そのことばかりが出てくるんです。やっていないところを出してもろうたって困るんです。 自治体の仕事は、限りあるお金をどんなふうに工夫したら、より住民福祉の前進につなげていけますかというところが責務ですよね。だから私たちは、それに提案もさせてもらうし、こうして質問もさせていただく。それは行政の側かて一緒やと思うんです。前向きにもちろんできるものもあればできないものもあるでしょう。でも、いやお隣のどこどこがやってませんねん、それでは何にもなれへんでしょう。 川西市の役割は何ですか。自治体として地域分権とか言われている部分は何なんですか。市独自に何をやっていくのかという部分もとても大事になっているのに、いやこれできませんねん、これもできませんねんでは困りますよねという部分もたくさん声としては聞こえてくるわけです。 ですから、なぜ、じゃ猪名川町や今回三田市みたいに所得制限を取り払って、子供応援の施策として子供たちにはとされるんでしょうか、そこを考えてほしいんです。何で、じゃ子供の部分について所得制限を取り払うんですか。お金があり余っていますか。そんなことないですよ。耐震化だってそうです。何で川西市はこんなにおくれてきたんですか。そういうようなことも含めて優先順位としてというところでぜひ考えていただきたい。もうこれは要求で結構です。先ほどの部分、すみませんがお願いをしたいと思います。 中学校の完全給食、子供たちがすこやかに育っていってくれること、このことでぜひ平成２７年度を待たずして早くやっていっていただけますように、これは強く求め続けたいと思いますので、よろしくお願いします。 中学校の建設もそうです。さっきも言いました。文科省がいよいよ少人数学級を推進していくんです。３５人学級に平成２８年度までいって、いよいよ平成２９年度からは３０人学級の実現を目指しています。教室が足りますか。特別教室がどんどんなくなって、北陵小学校はとうとう図書室がなくて２年を迎えます。それこそ教育の環境の不公平じゃないですか。そんなことも含めたら、北陵地域でせっかく建設予定地があるんやから小中一貫校も考えようかとか、いろんなやり方があるでしょうから、ぜひこれも検討していただきたいというふうに思っています。 そのしわ寄せが子供に来るのは困ります。だから、考え方として学校を建てるとか交通費補助をするとかというのは、いや、あそこもやってませんねん、ここもやってませんねんじゃなくて、川西市としてその子供たちやその地域や保護者や市民に対して十分理解、納得してもらえているのか、ちゃんと説明責任を果たしているのかというところが問題だと思っているわけです。 そのあたりのことも含めて、私ちょっとこだわりますけれども、文科省の計画の部分も含めて市としての考え方というのは今検討中でしょうか。もちろんこれも、だからそれはちょっとまだ国もどうなるかわかりませんよ。でも国がこういう方針を出しましたよ、いよいよ－－別に北陵地域だけ違います。学校、教室が足らんところはぎょうさんあるわけですから、そんなところも含めて市としてすべての川西地域で考えていこうとされていますよねというところで答弁をください。 病院の部分、一つ安心をしたのは、２３年度という縛りというところではなくてやっていきましょうというところですけれども、この間、公立病院ガイドライン、計画がなされてからどんどんお医者さんがいなくなっている。市がやっていることが全部マイナスのように感じるのは私だけでしょうか。市民や職員に不安をあおらないこと、絶対な安心感というのはとても大事やと思いますので、ぜひそこのところで地域医療を守り切っていただきたい。 医療というのは、もちろんこれから少し、先ほどベッド数を減らすというようなことがありましたが、検討課題になっていくでしょう。でも、ぜひ住民の声をしっかり大事にしてもらって、経営効率、人件費が高過ぎてあかんねんということではなくて、住民の命を守り切るという立場に立ち切っていただいてというところで理解してよろしいですよねというところだけお願いします。 住宅リフォーム助成制度、風が吹いたらおけ屋がもうかるという言葉がありますけれども、まさにそういう政策なんです。今、地域でみんなが疲弊をしている。だから、地域で１０万円、２０万円というお金があっちこっちで動いたら本当にまちが元気になります。市民も元気になるしお商売屋さんも元気になるし、その後、市税収入もふえていくでしょうという取り組みがなされているわけです。全国では今、この住宅リフォーム助成制度をつくってほしいという請願も本当にいろんなところで全会派一致で上がったりしているような部分です。ぜひこの部分はいろんな自治体がやっていますので、いろんな補助のあり方だとかその項目だとか本当にたくさんありますので、それはぜひ研究していただいて、速やかに川西が元気になりますように、これはお願いをしたいと思います。 それから、能勢電の部分、協議する機会にこれからも川西市としても声を上げていきますということなので、ぜひお願いもしたいし、私たちも議員団で能勢電等々とも懇談をさせていただいています。 今、まちが元気になるために、それぞれがばらばらではなくて、やっぱりいろんな問題をそれぞれがみんなで力を合わせてやっていくことがとても大事だというふうに思っています。みんな市民が元気で住み続けてほしいと願っているわけですから、ぜひそこのところは、より協議をする機会をたくさん持っていただいて、１歩でも２歩でも前へ進んでいってくれるように心からお願いをしたいと思っています。 最後ですが、川西市も国の交付金の額が決まったそうですね。最初の当初予算よりも７億５６１０万１０００円も多く決まりましたよという報告もいただいています。もちろん財政が厳しい状況の中ですけれども、予算のときよりもこんなに大きなお金が手に入っているわけですから、これを生かすか殺すかというような部分なんかも含めて、ぜひこのお金を目に見えるような形も含めて市民に還元していただくように、これはお願いをして終わりとします。
○議長（小山敏明） 教育長。
◎教育長（益満良一） （登壇）それでは、私のほうから子育て環境を応援する、また整備することについての再々質問についてご答弁させていただきます。 まず、中学校の建設の問題でいろいろご指摘もいただいておるわけでございますが、やはり将来的に生徒数の増加が見込めない場合、そこに中学校を建設した場合のよさとデメリット、課題というのも新たに出てくるんじゃないかというぐあいに我々考えているところでございます。 例えば、新たに中学校を新設した場合、通学についての利便性、保護者負担の軽減、学校におきますきめ細かな学習指導あるいは生徒指導、そういったものはできるでしょう。ところが、片や小規模校としての課題、教職員の問題あるいはクラブ活動等の問題、そういったことも総合的に我々は考える必要があるんじゃないかというぐあいに今考えているところでございます。 また、その間、そしたら交通費の助成についても、これは確かに先ほど事例等ご紹介されましたが、そこにはやはり各自治体の固有の事情というのもあるんじゃないかというぐあいに考えておるところでございます。 他の施策との優先順位、議員もご指摘のようにそういった優先順位のつけ方のまた問題も片一方ではあるわけでございまして、我々川西市におきましても、耐震化工事以外、他市に先駆けて実施している施策というのも多くございます。例えば教育委員会の中でも、小学校の米飯給食を週５日完全実施したのは阪神間で初めてのことでございます。また、かねてより特別支援教育を充実して手厚い配置をしているというのも川西市独自の施策じゃないかというぐあいに考えておるところでございます。そういった中で、いかに優先順位を川西の実態に応じて施策として組み立てていくかということがこれからも強く我々内部でいろんなさまざまな議論を重ねながら、また議会のご承認をいただきながら進めてまいることが必要であるというぐあいに考えておるところでございます。 もう１点、学級の編制基準、小学校３５名、来年から１年生が始まるわけでございますが、既にご質問の中でもおっしゃっていましたように、川西市においては既に兵庫方式でそういった一部実施している部分もあります。ただ将来的に、市内に中学校７校、小学校が１６校、特別支援学校が１校あるわけでございますが、そういった中で適正規模という議論は一度我々もする必要があろうかと思います。そういった中で校区をどうするんだという問題も絡めて議論する必要があろうかと思います。そういった部分というのは中長期的な視点で一度議論していきたいというぐあいに考えております。 その場合、その間そしたら教室が不足する場合どうするんだという身近な課題につきましては、やはりそれなりの対応は必要だと思いますし、また工夫も必要だというぐあいに考えているところでございます。そういったことで対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（小山敏明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北延行） （登壇）県基準の関係でその影響額等々の関係でございますけれども、先ほど持ち合わせていないと申し上げました。この分につきましては、現在、一定の対象者の方のみを見たものではじき出しておりますので、一定条件が変わりますればやっぱりシステムの中でもその世帯の中を見ていかないかんということになりますので、一定の時間があれば機械的なもので算定が可能と考えております。 以上です。
○議長（小山敏明） 企画財政部長。
◎企画財政部長（本荘重弘） （登壇）再々質問にお答えいたします。 住民の生命を守り切るという立場に徹するのかということでございますけれども、私どもといたしましても、そういうことを達成するために経営効率化でありましたり再編・ネットワークでありましたり、または経営形態の見直し、こういうことを手段としていかにその目的を達するかということで頑張っているつもりでございますので、よろしくご理解ください。
○議長（小山敏明） ２２番
梶田忠勝議員。
◆２２番（梶田忠勝） （登壇）議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。智政会の梶田忠勝でございます。 日ごろは、市長を初め理事者の皆さんにおかれましては市民のために日夜ご努力いただいておりますことに感謝申し上げます。 私は、次の２項目について質問をさせていただきます。 １項目めは市内の都市計画道路についてであります。 現在、市内の都市計画道路は、都市計画総括図としまして平成１３年１０月に発行されました図があります。その図には数多くの道路が計画されております。現在、長年手つかずのままになっております計画されています道路は、生活道路として本当に必要な道路であると思います。しかしながら、なかなか実現ができていないというのは事実であります。 私の地域に計画をされております多田清和台線、これは多田東交番交差点から多田院１丁目を通って清和台へ抜ける道路計画であります。そういう道路があるわけですけれども、なかなか実現はほど遠いというのが現状であります。県道多田停車場多田院線（１３０号）が横に並んであるわけですけれども、その道路は非常に狭く、車が通れば人が危険にさらされているというのが現状であります。また病院もありますし小学校もあり、通学路になっております。子供たちの安全・安心を考えたとき、早期に計画道路建設が必要だと思っております。 そこでお伺いをしたいんですけれども、現在、市内の計画道路の進捗状況についてどのようにお考えか、また今後どのようにその計画道路を推進していこうというふうに考えておられるのかをお伺いしたいというふうに思います。 ２つ目の項目ですが、猪名川の河川改修についてであります。 現在、銀橋～多田大橋間、その間にあります矢問川、そしてまた塩川を含むんですけれども、その河川改修が計画され進められておるんですけれども、以前の計画から非常におくれてきているというのが現状であります。ことしは全国的にも各地域での集中豪雨、また頻繁にそういうことが起きまして、被害も少なくありません。当市内におきましても、国道４７７号線の落盤、そしてまたがけ崩れ等が起きております。 そこで、現在の推進状況についてお伺いをいたします。 今後いつ起きるかわからない集中豪雨、そういう形に対応するために、特に銀橋周辺の岩盤の早期掘削等、河川改修をどのような計画で進められようとしているのかをお伺いいたします。 以上で壇上での質問は終わります。
○議長（小山敏明） 土木部長。
◎土木部長（中西勉） （登壇）それでは、ご質問の１点目、市内の都市計画道路についてご答弁申し上げます。 川西市の都市計画道路は、自動車専用道路、幹線道路、区画街路、特殊街路の４２路線６１キロメートルが計画決定されており、そのうち約３９キロメートルが整備済みで、残り２１キロメートルが未整備となっております。未整備の都市計画道路においては、現状の道路状況、交通量、幹線道路との接続状況、沿道の土地利用状況等、総合的な視点から未整備路線の整備の進め方を検討していく必要があると考えておりますが、現在、都市計画道路網につきましては、平成２１年度に川西市都市計画道路網検討委員会を設置いたしまして、決定後３０年を経過した未整備路線を対象に見直しを行っております。見直しの結果につきましては時期を見てご報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、都市計画道路の今後の進め方でございますが、市域の中北部地区において新名神高速道路の建設、県道川西インター線の事業が進められており、これら事業にあわせた矢問畦野線の整備を進めております。新名神高速道路、県道川西インター線の併用にあわせ、矢問畦野線も完成させる予定であります。 その他の都市計画道路の整備といたしましては、都市計画道路の見野線（市道１２号）おきまして、昨年度、東谷中学校前の歩道整備等を進め、今年度につきましては、宅地の建てかえ等により用地の買収の協力が得られる地権者の用地買収を進めることといたしております。 しかしながら、その他の都市計画道路の整備につきましては、質問にあります年度ごとの具体的な取り組みといったものはありませんが、都市計画道路の見直し作業の結果にあわせ、整備計画を作成する中で検討する必要があると考えております。 次に、ご質問の２点目、猪名川の河川改修についてご答弁申し上げます。 銀橋～多田大橋間の河川改修は、昭和５９年に兵庫県が猪名川総合治水対策特定河川事業として銀橋下流１５０メートルから上流は多田大橋までの間、２９７０メートルが計画され、銀橋～こんにゃく橋間を矢問・新田地区、こんにゃく橋～御社橋間を御社橋下流地区、御社橋～多田大橋間を多田院地区として３工区に分けて整備され現在に至っております。 これら３工区のこれまでの整備状況及び今後の進め方についてでございますが、矢問・新田地区につきましては、本川部分は護岸工事及びこんにゃく橋のつけかえ工事など、一部右岸堤防のかさ上げ工事を除き平成１９年度までに完成しております。現在は、本川に合流する矢問川、塩川の河川改修といたしまして矢問川は平成２１年度に着手し平成２４年度に完成する予定ですが、塩川につきましては、塩川橋のかけかえに伴う用地買収、迂回路設置等の調整が行われてはおりますが、着手には至っておりません。 多田院地区では、平成１９年度に右岸の用地買収及び物件移転が完了し、平成２０年度から県道川西篠山線のつけかえ工事に着手しております。現在の予定では、平成２６年度に道路切りかえを行った後、護岸工事等の整備を行い、平成３０年度ごろの完成予定と伺っております。また御社橋下流地区につきましては、塩川河川改修、多田院地区の進捗状況により検討していくとのことでございます。 次に、銀橋周辺の狭窄部の開削の進め方についてでございますが、兵庫県では今年度、仮称ではございますが淀川水系猪名川圏域河川整備計画を作成することといたしておりまして、その計画に合わせた詳細設計に基づき、銀橋周辺の開削計画を立案し、実施することで進められております。今後の事業計画は、平成２３年度に詳細設計を作成し、平成２４年度以降に実施するとのことでございます。 今後も引き続き、兵庫県に対しましては早期対策を強く要望していく所存でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） ２２番
梶田忠勝議員。
◆２２番（梶田忠勝） ご答弁ありがとうございます。 都市計画道路につきましては、本当に生活道路といたしましては非常に必要な道路ばかりだと思うんです。今見直しをされておるというようなご答弁だったんですけれども、いつまでにその見直しをはっきりと打ち出せるのか、その辺お聞きしたいというふうに思います。 それから、先ほど言いましたように多田清和台線、これは家がたくさん建っていますので、もう非常に無理な道路ではなかろうかなというふうに思うんですけれども、そうした場合に要は今の県道１３０号、あの辺をしっかりとやっぱり整備していただかないと、できるまでと言いましたらいつできるやわかりません。私はもうこの世にはいないと思うんですけれども、そのぐらいになるんじゃないかなというふうに思います。そういうことで、そういう県道をまず整備していくというような方向を打ち出していただきたいなというふうに思います。 要は、県道ももう狭い道路ですので、待避場所を何カ所か設けるような方策はできないのかどうか、その辺もあわせてご答弁いただければありがたいなというふうに思います。 それから今、道路の中で主要地方道川西篠山線というのがありますね。１２号です。清和台をずっと抜けているあの広い道路ですね。それと同じ名前の旧の道があるんです。地図にはそういうふうに両方明記されている。その新しい道路については本当に県道なのか市道なのか、どっちなのでしょうか。ちょっと入り乱れているところがあると思うんですけれども、その辺どちらの責任になるのか、その辺をはっきりして。 それで、なぜ旧道がそのまま主要地方道川西篠山線とついているのか、これは恐らく県と思うんですけれども、県から市に移管という話も聞いていたんですけれども、その辺はどうなのでしょうか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。 それから２点目、猪名川の河川改修についてでありますけれども、かなりおくれてきている。塩川の改修も本当は計画では平成２１年着手ということになっておるんですよ。これももう１年おくれ。計画があってないような状態に今なっているんです。その辺をしっかりともう一度見直しを早急にひとつ県のほうへお願いしてもらうということが１点。 それと、銀橋周辺の掘削を今聞きましたら２３年に計画して２４年。それまでに集中豪雨が来なかったらいいんですけれども、今の天候の状態からいきますと、どこの地域でも全国的に集中豪雨が起きている。こういう状態になっておりますので、１年でも早く、半年でも早く、景観を崩したら大変ですので、あの辺は非常に景観のよいところですので、景観の範囲でしっかりとそういう掘削をしていただければありがたいなというふうに思いますので、その辺で何かご答弁があればお願いをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小山敏明） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（菅原康雄） （登壇）再質問の１点目、都市計画道路の見直しについてご答弁いたします。 川西市の都市計画道路４２路線のうち、見直しは３０年以上未整備の幹線街路１４路線を対象に、将来に向けての必要性や発生交通量の観点から存続候補路線、見直し対象路線、廃止候補路線に仕分けの上、見直し評価カルテを作成し検証作業を行っているところです。 検証作業につきましては、関係課にある調整会議で協議調整した後、庁内部長級による川西市都市計画道路網検討委員会で審議しております。昨年度は２回、平成２２年度は２回開催しております。今後は、見直し対象路線と廃止候補路線について、廃止による交通処理上の影響等も検証し、当委員会において存続または廃止の結論づけを行うこととしております。 検討結果がまとまり次第議会に報告させていただきますとともに、廃止と判定された路線については、平成２３年度以降、市議会及び市民の皆様に説明等を行うとともに、必要に応じて都市計画変更手続を行うことになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 土木部長。
◎土木部長（中西勉） （登壇）私のほうからは、多田清和台線は困難ではないかという形の中で、県道多田停車場多田院線の整備を進めてはどうかというお話でございました。 当該区間につきましては、従前から兵庫県のほうには改良の申し入れは今ずっとしておるところではございます。それと、ご指摘のように民家が建ち並んでおって道路拡幅が大変難しいという状況も議員のほうもご承知いただいている状況なわけなんですけれども、ご指摘がありましたように、ベリタス病院までの間もいろいろ交通量も多い道路でございます。 それで、先ほどのバリアフリーとの関連もあるんですけれども、第２期の基本構想におきまして多田駅からベリタス病院までの区間ですね、その間につきましては生活関連経路という形に指定させていただいて、県のほうにもできるだけ整備をしていただきたいという形の要望といいますか、ちょっと圧力という言い方は適当かわかりませんけれども、責任を持ってくださいという形のお願いはしているところでございます。 それと、従前から待避所というお話もあったわけなんですけれども、今この状況の中で線的といいますか面的になかなか整備するということは費用的にも人的にも難しい状況がございますので、今、都市計画道路といいましてもなかなか一括して、そういう何年かの期間を決めて工事をしていくというのは難しいものがございますので、私どもも議員おっしゃっていますように、一部でも買えるところがあれば買っていただきたい、そしてそれを待避所等として利用していただけないかと。それをつなげることによって少しでも道路として形が整うんではないかというような形でのお願いは従前からしておりますので、引き続き、そのような形では県とも折衝していきたいと考えております。 それと、塩川橋の関係もありますけれども、塩川橋の改良そのものもおくれているわけなんですけれども、塩川橋につきましては、片側に歩道整備するという形の計画で今現在進めていただいているところでございます。 それから、川西篠山線の関係でちょっと名称がということだったんですけれども、なぜ旧道のほうが今まだその名称になっているのかというのは、ちょっと私ども直接的には今ご答弁できないんですけれども、新道のバイパスのほうにつきましては、道路名称ではないですけれども、都市計画道路名としては川西猪名川線というような形の中で名前はつけられております。 それと、県道と市道の部分が紛らわしいというお話もあったんですけれども、基本的には協立病院からちょうど萩原台の配水池の手前ぐらいだったと思いますけれども、あの間ぐらいまでが市道として整備した区間でございます。その他の部分につきましては県道という形でご認識いただけたらいいのかなというふうに思っております。 それと、旧道の移管のお話もございました。これは県のほうからは早目の移管という形の申し入れはされております。ただ、市としては、今まだ移管については協議はしておりますけれども、了解というところまでは進めておりません。今後の状況といたしましては、先ほどの河川の改修ともリンクするわけなんですけれども、ちょうど多田大橋から御社橋のほうに川西篠山線の旧道の部分のつけかえ工事、２６年というような形でご報告させていただきましたけれども、そのような形で今工事を予定されているわけです。これができました時点では移管等について県のほうから再度強くお話が出てくるかなというふうに考えております。猪名川町さんは、清和台の先はもう先に移管を受けておられます。 それから、河川の関係で計画がおくれているというご指摘をいただいております。これにつきましてはご指摘のとおりで、当初計画からかなりおくれているという要因といたしましては、用地買収、また地元との調整、それに財政上の問題というようないろんな問題が絡んでいるわけなんですけれども、本市といたしましてもできるだけ早い改修というのを以前からお願いしております。 それと、銀橋の開削は１年でも早くということなんですけれども、銀橋の開削に当たりましては、２１年３月に作成されました淀川水系の河川整備計画の中でまず部分開削という形を認めていただいております。これの前提条件といたしまして、絹延橋、それから池田のほうでの今、築堤とか護岸工事をしていただいているわけですけれども、これが完了してからというのが前提条件になっておりまして、絹延橋周辺の改修工事が今の予定では２２年度に終わります。この２２年度に終わったものを受けて、２３年で設計なりをし、２４年で工事を着手していただきたいと。当初は私どもできるだけ２３年という形で県にもお願いしていたわけなんですけれども、やはり国とのいろんな調整もあるということで、県のほうではまだ確約という形ではいただいておりませんけれども、２４年ぐらいの着手という形で県は予定をしていただいているような状況でございます。それより早くというのは今の状況ではちょっと難しいかなとは思いますけれども、逆におくれないようにいう形の中では県のほうに要望していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小山敏明） ２２番
梶田忠勝議員。
◆２２番（梶田忠勝） １項目めの都市計画道路についてなんですけれども、先ほど言いましたように平成１３年１０月に総括図というのが発行されておるんですね。できるだけ早く見直して、やっぱり新しい計画で進めていただきたいというふうに思いますので、その辺をできるだけ早くお願いしたいというふうに思います。 それと、多田院線というのは－－県道１３０号というのは本当に狭い道路ですので、県のほうにできるだけ早くやっぱり待避場所、それを整備していただくように要望していただきたいなというふうに思います。その辺を要望しておきたいというふうに思います。 それから、河川改修についてでありますけれども、非常に最近のゲリラ豪雨というんですか、集中豪雨が頻繁に起きるというような、温暖化のせいでそういうふうになっているというのはもう現状ですので、ああいう１００ミリというような大雨が降りますとすぐに河川が増水してくるわけです。そういうことからいきますと、やはり流れをスムーズにするということが猪名川の河川では一番大事かなというふうに思っておりますので、河川改修にあわせて掘削のほうもしっかりと要望していただいて、やはり一度つかってしまったらもう大変ですわ。今までから、私らも何回かつかった目に遭っていますので、できるだけそういうことを県のほうを通じて国にしっかりと要望していただきたいというふうに思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（小山敏明） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後３時４０分といたします。
△休憩 午後３時０９分
△再開 午後３時４０分
○議長（小山敏明） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ６番 北上哲仁議員。
◆６番（北上哲仁） （登壇）自治市民クラブの北上哲仁です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 川西市シルバー人材センターの現状と課題についてお伺いいたします。 現在、高齢社会が進展する中にあって、高齢者の社会参加、自己実現、生きがいづくりなどを促進することが強く求められています。 高齢者による犯罪や自死の増加が社会問題となる中、人間としての誇りを持った高齢期の生活を保障することは極めて重要です。高齢者自身が培ってきた知識や技能を生かし働くことによって地域社会に貢献することが、みずからの存在価値を高め、希望を見出すことにつながります。国際的にもアクティブエージング（活力ある高齢化）を目指し、高齢者の就業対策に取り組むことが先進国の共通課題となり、サミット等においても合意されているところです。高齢者を福祉サービスの受け手としてのみとらえるのではなく、長年の経験を生かして働くことのできる機会をふやす必要があります。 また、今後は定年退職した団塊の世代がシルバー人材センターへ多数入会することが期待され、多様化するであろう就業ニーズにこたえていかなくてはなりません。私は、シルバー人材センターの果たすべき役割はますます大きいと考えます。 だれもが願う健康長寿の社会を築くために、シルバー人材センターはより一層機能を拡大強化し、柔軟かつ果敢に事業展開を図っていくべきだと考えます。川西市シルバー人材センターの現状と課題について、市の見解を明らかにしてください。
○議長（小山敏明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北延行） （登壇）それでは、川西市シルバー人材センターの現状と課題についてご答弁申し上げます。 シルバー人材センターは、定年退職等において、高齢者がこれまで培ってこられた技能経験を活用してみずからが働くことを通した生きがいと健康づくりを目的とし、高齢者の就業の機会の確保とその福祉増進を図り、能力を生かした活力ある地域社会づくりを目指して活動してきているところでございます。 現状といたしましては、事業実績で平成１８年度までは、３億２０００万円前後を推移していましたが、平成１９年度は３億５０００万円、平成２０年度は３億７３００万円と約７％ずつ増加し、平成２１年度におきましては３億６５００万円と、対前年比２.１％の減少となっております。 また、事業といたしましては、新規事業といたしまして全戸配布が可能な会員１４０名による配布班を設立し、広報誌や企業のリーフレット等の配布事業を実施しており、また、一般家庭に設置が義務化されております火災警報器設置事業も行っている状況となっております。 また、会員数につきましては、平成１８年度１１１６名、平成２１年度１２８２名、平成２２年度１１月現在では１２７４名となっており、年金の受給年齢の引き上げなど、収入を求める高齢者対策としての事業の展開が重要であると認識しており、これからの高齢社会を考えた中で、入会者はこれからも増加していくものと考えられます。 そのような中で、会員増と事業量の確保・拡大及びシルバー人材センターの自主自立を目指し、そのためのシルバー人材センターの充実に向け、今後とも支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） ６番 北上哲仁議員。
◆６番（北上哲仁） ご答弁ありがとうございます。 シルバー人材センターの役割で生きがいづくり、健康づくり、年金の支給が少なくなる中での高齢者の生活を支える経済的な側面で地域づくりとシルバーパワーを生かしてのまちづくりという、この三つの視点で部長はご答弁いただいたわけですけれども、それは私、そのとおりだと思うんですけれども、じゃ川西で現実問題としてシルバーの運営がどうか、課題がどうかということを私は議論させていただきたいと思っております。 川西市としてまちづくりを進めていく、あるいは高齢福祉を進めていく中で、何が課題であって、その中でシルバーとどのような役割分担をしていくのか、川西市としてシルバー人材センターに何を期待していくのか、そのことは私は明らかになっていない、十分な連携ができてきたかと言えば弱かったのではないかなと思っています。 川西市の高齢化率は兵庫県下の平均よりも高い状況にあって、前期高齢者が多いという状況にあります。そういう中でシルバー人材センターの果たす役割は何なのかということがあります。 シルバーパワーをまちづくりに生かすというときに、川西市のまちにどういう課題があって、どういう分野についてシルバーの人たちに担っていただくことが川西市のまちづくり、元気なまちをつくっていく上で有益なのか、限られた財政の中でシルバー人材センターの果たす役割は何なのかということが市として明確になっていない、そのことによってシルバーとの連携が十分ではない、そういう現実があるのではないかなと思っています。 部長の答弁で会員数の説明がありました。今年度１２７４名、約１３００名ということですけれども、この数字についてどうとらえるのか。全高齢者の中の比率で言えば、年々増加をしてきているということでしたけれどもまだまだ低い。高齢者の中での比率で言えば２．数％にしかならないのではないかと思いますけれども、これは自然増に任すだけでいいのか。もっとシルバーとして積極的に私は会員をふやしていく、そういう努力が要るんじゃないか、そういう問題意識を持っています。 もう一つは仕事量です。会員さんにどれだけの仕事が提供できているかということになれば、まだまだ満足なものではないと思っています。 資料を見せていただきますと、就業率７８％だったと思いますけれども、その中身というのは、１年間のうちに会員さんに１回でも仕事を提供できればカウントされる。１回でも提供受けた人が８０％弱、７８％だったと思いますけれども、そういうことです。 月に１回の人はどれぐらいあるかと調べたら五十数％です。ほとんどの人がコンスタントに仕事の提供を受けているという状況にはなっていないという問題があります。 私は、仕事の内容についてももっと充実していく、吟味していく必要があるんじゃないかなと思っています。 ご答弁では、火災警報器の設置ということと自転車でのことおっしゃったんですか。幾つかおっしゃったんですけれども、私はそういうことだけにはとどまらないだろうなと思っています。もっと、例えば福祉の分野での課題もあると思います。 今、部長の答弁にはなかったんですけれども、シルバーでは子育て支援ということも取り組んでおられます。市の子育て支援あるいは社協のファミリーサポート支援ということでは十分に対応できていないすき間の部分を高齢者の子育ての経験を生かしながらフォローしていくという、そういう事業もされていると思います。 もう一つは、お墓の掃除ということもされています。高齢者の人が自分の身内のお墓の手入れができないのでシルバーの人がする。それは介護保険事業では十分に対応できない中身であるので、それをシルバーが担っておられると思うんですけれども、私はそういう福祉の分野でもっともっと事業を拡大していける中身があるのではないかと思っています。 介護保険、障害者自立支援法あるいはファミリーサポートセンター、そういう既存の制度のサービスでは十分に対応できないけれども、市民的なニーズがある、そういうところについてもっともっと積極的に事業を企画していく、仕掛けていく、そういう努力が必要じゃないかと思っています。それは、高齢者の仕事をふやすということもあるし、本当に市民的なニーズにこたえていく、喜ばれる、そういう中身になっていくだろうなと思っています。 もう一つは、教育の分野にももっと積極的に関与できるのではないかと思っています。 先日、伊丹市のシルバー人材センターの運営を視察に行かせていただいたんですけれども、小学校や中学校の購買部でシルバーの方が働いておられる。あるいは大学の学食の運営にシルバーの方が携わっておられるということがありました。 いろいろ現場の方にお話を聞きますと、高齢者の人も若い人と触れ合うことによって非常に元気をもらっているし、子供や若者にとっても核家族化の中でお年寄りに触れ合う機会がない中でお年寄りと触れ合う機会になっている。それは、子供たちがいろいろな悩みや課題を抱えている中で、先生や友達には相談できないけれどもお年寄りにはいろいろ親しくお話をできると、そういう意味で子供たちの精神的な安定にもつながっているということでお伺いをしています。 伊丹市さんでは今後、学校の空き教室を利用しながら高齢者の作業所とかいろいろな事業所を展開できたらなというふうにお考えのようなんですけれども、そういうことについても、川西市の教育現場にどういうような課題があってシルバーさんとの連携の中でどういうことができるのか、やっぱりそういうことも検討していくべきではないかなと思っています。 ほかにも、例えばコミュニティバスの運行ということも川西市の課題としてあると思うんですけれども、そういうこともシルバーさんが担っていく。全国的に見たらそういう取り組みがあります。ですから、やはり市の課題と、その中でシルバーさんが担っていただけること、その辺をやっぱり連携しながら取り組む、そういう努力が要るのではないか。川西市においてはそういう面が私は弱かったんではないかなと思っています。 もう一つ、これから団塊の世代が定年退職を迎えていく中でシルバーへのそういう人たちの参加ということも求めていかないといけないわけですけれども、シルバーがおぜん立てをして高齢者に仕事を提供するということだけではなくて、シルバーさん自身が起業、福祉とか観光とかの分野でこういうアイデアで事業を興してはどうだというようなことを企画されて、それに対してシルバー人材センターのほうが出資をする、そういうことで事業展開を図る。全国的に見たらそういう動きも始まっているようなんですけれども、やっぱりそういう工夫も要るのではないかなと思っています。 もう一つ市に求めたいことは、シルバー人材センターの運営ということについてもっと支援していくというか、そういうことが求められてると思います。企画部門、営業部門、責任持って運営する部門がもっとしっかりとしていかなければならない、充実していかなければならないと思うんですけれども、どうもこの間の動きを見ていますと、シルバーへの補助金はふえない、事務局部門への評価ということが行われていない、正規の職員が減員されていってる、減らされていってるというふうに思っています。 だから、シルバー人材センターを充実させていこうと答弁ではそうおっしゃっているんですけれども、中身としたら、そういうことよりもコストカットをいかにしていくか、そういう方向に動いているのではないか、そのことに私は危惧を覚えます。 私は、シルバーというのは補助金に対する事業の中身というのは非常に効率的にされていると思っています。平成２０年度の事業実績３億７０００万円、１９年度が３億５０００万円、１８年度が３億２０００万円、これだけの事業実績を上げて市内の高齢者の方に分配金として支払われているわけですけれども、市の補助というのは毎年３０００万円前後だと思います。国の補助と合わせても５０００万円ぐらい、それだけの補助で３億円から４億円の事業実績を上げて高齢者の人に分配をしている、これは非常に効率のいい事業ではないか、そのように思っています。 加えて、部長も答弁でおっしゃいましたけれども、年金額が減っていく中でそういう所得が高齢者の生活に役に立っているという側面があると思うんですけれども、それに加えて、この事業によって認知症予防であるとか寝たきりを予防するという効果もあると思います。ですから、長い目で見るとシルバーの事業を拡大、強化していくことによって介護等の福祉で使う予算も節約できてくると、そういうことにつながっていくと思っています。 ですので、短期的なことでコストカットをどうするのかということよりも、もっと広い視野に立って、シルバー人材センターの事務局機能、企画とか管理運営をする部分というのはもっと強くしていく、そういうことが私は必要だろうと思っています。具体的な答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小山敏明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北延行） （登壇）北上議員の再質問にご答弁を申し上げます。 我が国は超高齢化社会に向かっております。川西市も最近のデータでは高齢化率が２４％近くになってきておる現状でございます。毎年１ポイントずつ上がってきておるような状況でして、全国的な平均よりも川西市の高齢化率は高い分野にございます。 リタイア後の高齢者のアンケートなんかによりますと、老後と申しますか、リタイア後はやはり趣味の世界をもっとやりたい、社会に貢献をしていきたい、年金の開始年齢が引き上がっていくことによっての収入の確保を図っていきたい、また、おっしゃいましたように今までの技術を生かした形での社会貢献をやっていきたいというようなアンケート結果が、比率は忘れましたけれども出ておるような現状でございます。 そういった中で、川西市シルバー人材センターにおける役割と申しますのは、まさに先ほど答弁させていただきましたように今までの能力を生かした中で社会貢献、またボランティアというような面もございますけれども、一定の制度のすき間の事業なり有償の形でのこういったシルバーの事業というものの需要は非常に我々としても高いものと考えておりまして、そういった観点から今の会員数はどうであるかと言われますと、やはり比率的に、６０歳からですけれども、６５歳以上でも４万人以上おられる中では実質的に低いものと認識をいたしております。まだまだ今後も団塊の世代がリタイアしていく中で需要が高まっていくと申しますのは、先ほど議員のご指摘のとおりであろうと我々も考えております。 そういった中で、シルバーの事業としましては、新規事業のものを紹介いたしましたけれども、従来の中では当然、剪定の作業であるとかいろいろな工場の受付であるとか、そういうさまざまな事業がございますけれども、そういった中で新しい事業を起こしながらという観点につきまして我々市として支援をしていく。どうやって支援をしていくかということになるわけでございますけれども、シルバー人材センターも一つの社団法人でございます。当然自主独立が基本ではございますけれども、そうした中で経営感覚と申しますか経営力、そういったものはやっぱり自分で当然開発していっていただく、また新たな事業展開というのも自分で開発していただくということが基本であろうかと考えております。 しかしながら、近年の社会情勢等々から見まして、若年層においても就業機会の確保というのが非常に困難な中で若干近年におきましては事業量の低下というふうな面も見受けられます。そうした中で考えてみましたら、議員ご指摘の市とシルバーとの連携というものがどういうふうに図られてるかという面につきましては一定、我々としても反省すべきものがあるとは考えております。 したがいまして、今後におきましては、やはりシルバー人材センターとしてこれこれこういう状況の中で事業展開を行っていく上で市としての一定の支援、それがどういう形であるのかというような内容の連携というものが必要になってまいりますし、それによりまして、先ほどの事業の中身として市のほかの事業、市としてやはり民間事業者なりシルバーにやっていただきたいというものもより明確になってこようかと考えております。 今後におきましては、そういう観点で支援のあり方といいますのは、我々もシルバーの実態をより把握し、何が欠けておるのかというようなところも的確に把握しながら適切な支援を行っていきたいというふうに考えておりますので、単に補助金の問題とかもございますけれども、やはり一定のコミュニケーションの中で図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） ６番 北上哲仁議員。
◆６番（北上哲仁） 独立した社団法人で、もちろん第一義的にはシルバー自身が営業努力、職務を宣伝していくということがあると思うんですけれども、やはりオール川西の中でどう位置づけていくのかということを市として明確に示していくということがまずあって、その中でシルバーがどういう役割を果たすのかというのが見えてくると思うんです。その役割の中でシルバー人材センターが努力をするというふうにあるべきだと思うんです。現状というのは、何かもうシルバーはシルバーでやっておってもろうたらいいというふうなことになってはいないかという、私はそういう危惧を持っています。 ２回目の質問で、福祉とか教育とかコミュニティバスとかいろんな分野でもっともっと市として連携できる部分があるんじゃないかということを申し上げましたし、高齢者を支えるという意味でも、介護保険制度もあるしいろんな制度があるわけですけれども、シルバーを活用するということも非常に大きな意義があるというふうに思っています。 その辺のシルバーの福祉、川西の福祉あるいはまちづくり全体の中でそこを明らかにして、シルバーに何を役割として果たしてもらうのか、何を期待しているのか、そこを私ははっきりとするべきだと思っています。市長か副市長にご答弁いただけたらありがたいと思います。 高齢社会といいますけれども、私は人間の寿命が延びるというのは喜ぶべきことだと思っています。健康で長生きをしていただくというのは本当に大切なことだと思っています。 長年にわたって社会を築いてきたそういうお年寄りを大切にするということは、私は非常にこれは行政としても果たすべき役割だと思いますし、お年寄りをないがしろにするというのは本当に人道的に許されることではないと思うし、そういうことをしていたら、私は社会全体のモラルの低下にもなると思います。 高齢者を大切にするというのは、単に無料でサービスを提供するとか物を配るとかそういうことだけではないと思います。本当に高齢者自身がそれまで蓄積した能力とか技術とか経験を生かして社会に貢献する、人の役に立つ、そのことによって自分自身の存在感を高める、そして尊敬される、そういう機会を提供していくことも、私はこれからの高齢社会を迎えるに当たって非常に大切な課題だろうと思っています。それはＮＰＯ法人であるとか協同組合であるとか地域のいろいろな団体が担うという部分もありますけれども、私は、シルバー人材センターが果たす役割というのは一つの大きな柱として重要ではないかと思っています。 支援の問題なんですけれども、基本的にはシルバーさん自身が努力をするということがあるわけですけれども、基本的に予算というか補助金の額とか人事の決裁権とか市が持っている、握っているという中で、市としてシルバー人材センターが時代のニーズ、社会の要請にこたえていく、そういう事業を展開する、そういう体制をつくっていく、支援をしていく、そういうことも私は必要な課題だと思っています。答弁を求めて終わりたいと思います。
○議長（小山敏明） 水田副市長。